NHKニュース信州

長野市で合併合同研究会

長野市と信州新町、中条村の３つの市町村で合併に向けた課題について話し合う初めての合同研究会が長野市で開かれ、今後、専門部会に分かれて議論をとりまとめることを決め、今の合併特例法の期限である、再来年３月までの合併を目指すことになりました。

信州新町と中条村では長野市との合併の是非を問う住民アンケートを行った結果、ともに半数以上が賛成の意思を示し、先月２０日、長野市に合併の協議を正式に申し入れました。
これを受けて、長野市では信州新町、中条村と合併に向けた課題について検討することになり、２６日、それぞれの市町村の副市長や教育長らが出席して合同研究会の初めての会合を開きました。
その結果、「生活・環境」や「保健・福祉」など、８つの専門部会を設けて、それぞれの分野の課題を検討し、５月以降、研究会を月に２回のペースで開いていくことを決めました。
３つの市町村では国の財政支援を盛り込んだ「合併特例法」の期限が切れる再来年３月までの合併を目指していて、研究会では議論をとりまとめた上で「年内にも法律で定められた合併協議会を発足させたい」としています。
一方、長野市との合併をめぐっては小川村でも６月中に合併の是非を問う住民投票が行われる見通しですが、３つの市町村とも、「基本的にはこの研究会に全力を尽くし、粛々と協議していきたい」という立場を示しました。