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2008年3月26日 13:00 |
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テレビでは論じられない B-CAS タブーってなに
著者: livedoor コンピューター プリンター用 記事を転送
▼2008年3月26日 13:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
地上アナログ放送の終了まで後3年と迫ってきました。地上波デジタルに対応したテレビやレコーダーに買い換えようと思っている人も少なくないでしょう。ところで、これらの地上波デジタル対応機器には B-CAS カードというものが必要です。なぜこのようなカードが必要なのか、カードが無ければどうなるのか気になるところですね。
■B-CAS カードとは
B-CAS は、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS 社）の略称です。また、この会社が提供する限定受信方式のことを指す場合もあります。(B-CAS 方式)
B-CAS カードは、デジタル放送受信機に同梱されている IC カードで、台紙から開封すると同時に B-CAS 社との契約関係が発生します。BS・110度 CS・地上デジタル共用受信機には赤色の B-CAS カードが、地上デジタル専用受信機には青色の B-CAS カードが同梱されています。
このカードは、デジタル放送の有料放送、自動表示メッセージ、番組の著作権保護、データ放送の双方向サービスなどで利用されます。
・有料放送：契約期間や視聴可能な番組の種類などの電気的な情報が B-CAS カードに書き込まれます。
・自動表示メッセージ：ユーザー登録を行わない状態で BS デジタル放送を視聴した場合、一定期間経過後に「ユーザー登録のお知らせ」が表示されます。なお、地上デジタル放送では表示されることはありません。
・番組の著作権保護：地上デジタル放送では、NHK や無料の民間放送であってもデータが暗号化されており視聴するためには B-CAS カードを使用して暗号を解除しなければなりません。つまり、B-CAS カードが無ければ地上デジタル放送を視聴することはできないのです。
・データ放送の双方向サービス：データ放送の双方向サービスに加入しても、B-CAS カードには双方向サービス関係の情報は一切書き込まれませんが、データ放送局では加入者の管理のために B-CAS カード番号を利用する場合もあります。
B-CAS カードの所有権は B-CAS 社にあり、視聴者はカードを同社から借りる形となります。
■B-CAS 社と DRM
B-CAS 社は、2000年2月22日に設立された BS デジタル放送用の限定受信システムを運用管理維持する目的を持った会社です。主な出資元は NHK などのデジタルテレビ事業者、東芝、松下電器産業、日立製作所、NTT 東日本等です。
2004年に BS デジタル放送、地上デジタル放送、110度 CS デジタル放送のデジタル著作権管理(DRM)の一部として採用されました。B-CAS での DRM はコピー制限がもうけられています。
B-CAS カードによる視聴の可否および利用者の個人情報を一元管理する日本で唯一の会社が B-CAS 社となります。そのため、その独占的な立場が問題視されています。独占禁止法や個人情報保護、放送視聴の自由を侵害するという意見もあります。
ちなみに、B-CAS 社の所在地や連絡先は、B-CAS カスタマーセンター以外は公表されていません。この点も事業を独占する会社として視聴者から疑心暗鬼の目で見られる原因でもあります。
■得をするのは誰か
まず NHK が挙げられます。受信料を徴収するために必要な利用者の個人情報は B-CAS 社が持っていますから、大株主であるNHKが開示を要求しないとは限りません。
また、視聴していることをNHKに連絡しなければ自動表示メッセージが表示され、正常な状態での視聴ができなくなります。
ほかの民放各局は番組の著作権を保護するという利点がありますが、地上デジタル放送へ移行する利用者が少ないためにテレビコマーシャルの広告効果が低くなりスポンサーが撤退するというデメリットも出ています。
広告料を主な収入源としている民放にとって現状はあまり好ましいとはいえないでしょう。アナログ放送の終了時期が決まっている限り、デジタル放送への移行をはかることで視聴者を増やすしか生き残る手段はないのです。
B-CAS 方式で使用するデジタル放送受信機は、全て B-CAS 社の審査を受けて合格する必要があります。
このためにかかるコストの負担や同梱する B-CAS カードの購入にも費用がかかりますが、それでもデジタル放送受信機メーカーにはメリットがあるのです。
無料放送まで暗号化してコピー制限属性を付加しているのは日本だけとなっています。海外メーカーはリスクを払ってまで B-CAS 方式に参入してこないといった非関税障壁ともなっているのです。
このように放送業界、受信機メーカーの思惑や権利が絡んでいるため、様々な批判がありながらも B-CAS について議論されることが少ないという現状が生まれています。
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