夫の妻への家庭サポートが多産に影響　実態厚労省の成年者追跡調査

　２０〜３０代の生活実態を継続的に追う厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で、子供がいる夫婦において、夫の休日の家事や育児時間が長くなれば、２人目の子供が生まれる割合が高い傾向が１９日、分かった。家庭内で夫の妻へのサポートが少子化歯止めに不可欠な要素といえそうだ。

　調査は少子化対策に役立てるため、１４年１０月末に２０〜３４歳だった全国の男女を毎年追跡。５回目の今回は１８年１１月に約１万８０００人から回答を得た。

　調査によると、２人目が生まれた夫婦で、夫の休日の家事・育児時間が「２時間未満」だったのは３５・９％だが、「８時間以上」では６３・２％となり、夫の家事・育児時間が長いほど、子供が生まれる割合が高くなった。「家事・育児時間がない」と答えたのは２０・５％で最低だった。

　また、子供がいる夫婦で、働く妻の職場に育児休業制度がある場合は、４５・５％の夫婦に２人目がいることも判明。「制度なし」では２８％にとどまっており、会社の出産・育児支援制度が多産に影響を与える実態も浮かんだ。

　１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値「合計特殊出生率」が２・０７を下回ると、人口が減少するとされている。厚生労働省は「妻が２人目を産む決断をするには夫や会社の支援が大切になる傾向が強くなっている」と話している。