これは、２５日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で報告されました。それによりますと、産婦人科の医師不足の影響で、福島・群馬・長野・静岡・沖縄の５つの県の７つの医療機関が来月以降、お産を中止したり、制限したりするということです。このうち福島県立南会津病院、群馬県の富士重工業健康保険組合総合太田病院、長野県の伊那中央行政組合伊那中央病院、飯田市立病院、そして沖縄県の公立久米島病院のあわせて５つの医療機関については、大学病院などと協力して緊急に医師を派遣し、お産や妊婦健診を続けられる見通しになりましたが、長野県の国立病院機構長野病院と静岡県の藤枝市立総合病院については、医師を確保できるメドが立っていないということです。このため長野・静岡の両県と、厚生労働、総務、防衛、文部科学の各省で対応策を検討することになりました。産婦人科の医師不足をめぐっては、日本産科婦人科学会の調査でも、医師の派遣を必要とする医療機関が３３の道府県の１１０の病院に上り、深刻な実態が浮かび上がっています。厚生労働省は「関係機関と協力し、安心してお産ができる環境を作っていきたい」と話しています。