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在日米軍経費にも暗雲・思いやり予算承認、民主に反対論強まる

 在日米軍経費の日本側負担(思いやり予算)を4月から3年延長する新特別協定案について、3月末の現協定期限切れまでの国会承認に暗雲が垂れ込めてきた。民主党が支出の見直しを求めて反対姿勢を強めており、参院での承認手続きを見送る可能性があるためだ。政府は空白期間が生じれば日米関係への悪影響は不可避と懸念しており、民主に協力を呼びかけている。

 「日本の一般家庭の4倍となっており、使いすぎだ」。民主の浅尾慶一郎氏は24日の参院予算委員会で、日本政府が負担する米軍住宅の光熱費の見直しを要求。高村正彦外相は「米側にどう節約努力を働きかけるか政府内で検討する」と言葉少なだった。(07:03)

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