暫定税率切れ不可避に＝民主、租特法審議入り拒否−国対会談も平行線
2008年3月25日（火）18:30自民党の大島理森国対委員長は会談で、租特法改正案について「国民生活や地方（の事情）を考えてほしい。２６日から（参院で）審議入りすれば十分な審議時間が取れる」と要請。しかし、民主党の山岡賢次国対委員長は「混乱させないために、まず（ガソリン税部分を切り離した）民主党の対案を採決すべきだ」と応じなかった。
[時事通信社]
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