神戸大と兵庫県が医師不足で連携

　地域医療での医師不足解消と質の向上を図るため、神戸大（神戸市灘区）と兵庫県は２６日、医師の相互交流を柱とした連携協力協定を結んだ。官学一体で高度専門医を養成し、医療水準を高めようというもので、同様の協定は全国初という。同日会見した野上智行学長は「県の医療が国内で卓越したものとなり、世界のモデルになるようこの機会を最大限に生かしたい」と期待を込めた。

　協定の当事者は神戸大の大学院医学研究科および医学部付属病院と県病院局。具体的には、県立病院医師が、神戸大医学部の教授または准教授（非常勤）として週に２日程度、講義や実習指導、診療にあたる一方、神戸大の医師は県立病院で手薄な診療科に勤務する。平成２０年度は県立がんセンター医師４人が、神戸大の呼吸器外科▽乳腺内分泌外科▽病理学−の３分野、県立こども病院医師１人が小児外科を担当し、神戸大医師（人数未定）は県立がんセンターの乳腺科、呼吸器外科などを担当する。

　神戸大は手薄な教育研究分野や付属病院の診療科に優秀な人材を確保できる一方、県にとっては医師の資質向上に加え、医師が安定的に確保でき、県立病院が活性化できるメリットがある。

　これまで神戸大は他大学から多数の研修医を受け入れることで県内の医療ニーズに応えてきたが、平成１６年の卒後臨床研修の必修化で研修医の数が減少。そのため、県内の中核病院の勤務医不足が深刻になっている。難題の解決に向け、１８年６月から神戸大医学部と県病院局の定例会議（月１回）を設置し、協議を進めてきた。