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ガソリン値下げでもパニック？

　ガソリン代の値下げが現実味を帯びてきた。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立をめぐり２５日、開かれた与野党協議は平行線をたどった。歩み寄りがなければ、４月１日から実質的に値下がりする。ガソリンスタンドは買い控え客の殺到を警戒。国会では、離島の代表者が本土より割高なガソリン代に反対の声を上げた。値下げへのカウントダウンが始まり、ガソリンをめぐる混乱は日一日と拡大しそうだ。

　　与野党６党は２５日、国会対策委員長会談で、ガソリン税の暫定税率維持などを盛り込む税制改正法案の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。民主党は大きな状況変化がない限り、税制改正法案や、民主党の対案を年度内採決しない方針。法案の年度内成立は極めて難しく、ガソリン値下げは避けられない見通しだ。

　民主党のパフォーマンスだった「ガソリン値下げ」が現実になる中、ガソリンスタンドなどでつくる全国石油商業組合連合会は、暫定税率が切れてもガソリンの小売価格がすぐ下がるわけではないと説明するポスターの文案を作った。在庫を抱えるスタンドはすぐ値下げに踏み切れない事情があるが、消費者は、既に値下げを見越した買い控えの状態。業界では、こうした事情を知らずに４月１日から値引きを求める客とスタンドでトラブルが起きることを警戒している。

　各スタンドは、税金が下がる４月以降、仕入れを増やす構えだが、増産や配送の能力には限界があり、元売り関係者は「一斉に注文が来ても要望には応えられない」。値下げになっても、今度は品切れで混乱する可能性も指摘されている。

　ガソリン税に注目が集まる中、輸送費などコスト上乗せによる割高なガソリン代に抗議する全国の離島の代表者が、国会でガソリン税の減免や撤廃を訴えた。東京都の小笠原母島は、１リットル当たり２７３円と、都内（約１４８円）の約２倍。官邸前を訪れた神津島の代表者は「同じ東京なのに神津島は２２５円。助けてください」と福田康夫首相（７１）に切実に訴えた。

　ガソリン税で、政府はもはや機能不全の状態。このまま４月１日を迎えれば、現場の混乱がさらに政府不信に拍車をかけそうだ。

　［2008年3月26日7時17分　紙面から］