精神、小児医療の収支低迷　群馬県立４病院の外部監査

　群馬県は２５日、県立４病院などを対象に行われた平成１９年度包括外部監査の結果を発表した。医業収益による医業費用の回収割合を示す医業収支比率は、精神医療、小児医療の両センターが６０％台と特に厳しい状況にあり、「他の自治体の病院より比率が悪く、全国平均レベルに上げてほしい」としている。６月末をめどに病院局に改善策を報告させる方針。

　外部監査は、１９年度中に病院局総務課のほか、心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センターで実施され、県立４病院などが対象となったのは、１２年度以来２回目。公認会計士が包括外部監査人として、各病院の経営状況などについて６０項目の指摘事項や意見を提出した。

　精神医療センターなどの経営環境の厳しさが浮き彫りになったほか、心臓血管センターでは、内科、外科、整形外科などについて、廃止や診療科単位で民間への譲渡を検討するべきだとした。

　また、人事や人件費管理に関しては、臨時雇用者に不適切な賃金格差があると指摘。医薬品の契約は、対象業者の増加や契約方式の見直しの必要性に言及した。医薬品の在庫管理では、日常の管理業務を適切に行うべきとした。

　監査は、９年度に施行された改正地方自治法で創設され、県は１１年度から実施している。