伊那中央行政組合議会の３月定例会は２５日開き、看護師確保のための奨学資金制度の創設や、産婦人科の外来患者増加に対応するための診療棟の増築、電子カルテ導入のためのシステム整備などの取り組みを盛った２００８年度伊那中央病院事業会計予算など４議案を原案通り可決した。

　看護師確保のための奨学資金制度は、看護学校の学生を対象に募集し、月額５万円を貸与する予定。卒業後、同病院で貸与期間分を勤務した場合は免除する。貸与期間は最高４年間。事業費６００万円を計上した。

　同病院の看護師数は２９２人（１月１日）。２月から満床状態が続き、医師はもとより看護師の確保にも苦労している。診療報酬が増額される、患者７人に対し看護師１人の２４時間看護体制へ早期に移行し、増収も図りたい、としている。

　病院事業会計は、収入の事業収益を前年度当初比６．９％増の９０億６８００万円、支出の事業費用は４．８％増の９８億７３００万円とした。

　産科について小坂樫男組合長は、４月から産科医が１人増の５人体制となるため里帰り出産について「特別な事情を市町村で認めた場合、病院で受け入れ可能な場合に限り受け入れ、木曽病院など近隣各地区の受け入れ可能な病院を紹介したい」と述べた。

　「特別な事情」の基準を市町村の担当者で検討しており、近く公表する予定。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の分娩（ぶんべん）休止の影響で、伊那中央の分娩取り扱い予定は３月1００件、４月1０２件、５月も既に９５件入り、医師を増員しても「月1００件がめいっぱい」という中で、受け入れは極めて厳しそうだ。

　救命救急センターの専従医師が４月から１人減の３人となり、２４時間の救急体制が確保できなくなる状況も説明した。当面は「信大の非常勤医師の派遣回数を増やして乗り切りたい」（事務局）としている。

　センターの運営は昨年度決算見込みで１億３０００万円余の赤字で、救命救急センターに指定されると約１億円の収入増が見込まれるとした。