橋本・前高知県知事ら２千万円を県に返還へ　地裁で和解

　高知県が同和対策事業の一環として縫製業協業組合「モード・アバンセ」（同県南国市、倒産）に不正融資して焦げ付かせた問題をめぐり、市民オンブズマン高知のメンバーが橋本大二郎前知事ら当時の県幹部１０人を相手取って融資額約２６億円を県に返還するよう求めた訴訟が２５日、高知地裁（新谷晋司裁判官）で和解した。

和解成立を受け記者会見する橋本大二郎前知事＝高知県香美市土佐山田町宮ノ口で

　橋本前知事らが、一連の問題について「深く県民に陳謝」し、損害の穴埋めの一部として計２０００万円を県へ支払うことなどで合意。このうち、橋本前知事が１０００万円を負担することになった。公的融資で焦げ付きが生じた場合に、首長側が一部補填（ほてん）することを受け入れる異例の内容で、今後、他の自治体の融資をめぐる政策判断にも影響を与えそうだ。

　「モード・アバンセ」に対する県の不正融資は００年３月に表面化し、市民オンブズマン高知側が００年６月に提訴した。

　訴えでは、不正融資の経緯について「事業計画を十分に審査しなかったうえ、県の規定に反して当時の副知事が決裁、償還を先送りするなどしたため、貸付金の償還が不可能になった」と元県幹部らの責任を指摘。橋本前知事については、「監督責任がある」としていた。これに対して、橋本前知事側は「公益目的の融資で、償還は可能との認識だった」などと主張していたが、同地裁の勧告を受け、双方が今年１月から、和解に向けた協議を進めていた。

　和解成立を受けて橋本前知事は、報道陣に対し、「改めて県民のみなさんに深くおわび申し上げる。事件を風化させることなく、これを教訓材料として、行政の透明化に取り組んでもらいたい」と話したが、自身の責任については「一私人として申し上げる立場ではない」と明言しなかった。

　県経営支援課によると、貸付金約２６億４０００万円のうち、同組合の工場や土地の売却などで今年２月末までに回収できたのは、わずか約１億４０００万円のみ。残りの約２５億円については回収できる見込みはほとんどないという。

　尾崎正直知事は「個人の問題に矮小（わいしょう）化してはいけない。組織の問題としてとらえて、組織として反省する姿勢が必要だ」と述べた。今後、「県民に対するおわびの気持ちを示す」ために、今回県に支払われる２千万円とは別に、県職員から「カンパ」を募ることを検討しているという。

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