一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・

ニューヨーク市民、食事も買えない貧困層は15％

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版）

ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。

AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による）

「怠け者だから貧困に陥るのだ！むやみに支援策を拡大すべきでない」と米保守層は主張しがちだが、近年急増する貧困層とは、怠けているどころか必死に働いて家族を食わせている人たち（ワーキング・プア）である。ニューヨークの例でいえば、ニューヨーク市の公共業務に就いている労働者のうち約8,000人（市職員の3％）は、あまりにも低賃金なので家族を食わせるためにフードスタンプに依存しているということだ。（NYデイリーニュース紙報道）

もちろん、貧困増加はニューヨークだけの現象ではない。アメリカ内国歳入局が先ごろ発表した統計によれば、およそ6,000万人のアメリカ国民が1日7ドル（約827円）以下の収入で暮らしているという。一方で、ウォールストリートのCEO達は50億円のボーナスを受け取り、石油メジャーCEOの退職金は400億円を軽く超えるのである。

超格差社会と経済隔離政策

そんなアメリカの超格差時代はいつからはじまったのか？1976年、企業CEOと一般労働者の収入格差は36倍だった。それが1993年度には131倍になり、軍事産業がイラク戦争特需に沸いた2004年度では、企業CEOと一般労働者の収入格差は431倍にもなっている。

資産ベースでみると、アメリカでは上位10％の富裕層が国内資産の70％を保有している。フランスでは61％、イギリスでは56％、ドイツでは44％、日本では39％というから、米国の富の集中度は凄まじい。

莫大な資産は努力の結果だろうか？まあ、そうでもない。フォーブス400にランクインする資産家の42％は、ジョージ・ブッシュと同じく、ただ単に親の資産を相続しただけで、相続税の撤廃を主張する以外に努力などしていない。米シンクタンクの研究によれば、アメリカでは、富裕な家庭に育った子供がトップ5％の超金持ちになる確率は、貧困家庭に育った子供よりも22倍高く、下位25％の家庭で生まれた子供が黒人の場合、そのまま貧困層に留まる確率は白人より2倍多い。

貧困層から富裕層になれる確率（社会的流動性）でいえば、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、カナダ、スウェーデン、ドイツ、フランスのほうがアメリカ合衆国よりも機会に恵まれる（「アメリカンドリーム」を実現しやすい）ことが調査で判明している。先進諸国でアメリカよりもチャンスの少ない国はイギリスだけだという。（大英帝国から新大陸を目指した人達の願いはかろうじて適ったわけだ。）

富裕層と貧困層の差が拡大する現代、南米では貧困層への支援を呼びかける指導者達が選挙で選ばれている。しかし米国では、どういうわけか政治家は富裕層向けの減税政策を打ち出し、その財源確保のためにさらなる社会福祉予算削減を求めている。これは格差社会などという生易しいものではなく、経済隔離（Economic Apartheid）社会と呼ぶほうがふさわしい。

合衆国政府見解：“飢餓”じゃないよ、“食糧確保低下”だよ

そんなわけで、アメリカでは、飢餓状態に陥ることもある国内貧困層の存在がずっと富裕層を苛立たせている。しかし、このたび米農務省－日本人には非常に馴染み深くなったあの米農務省は、最近この問題を一気に解決する見事な政策を打ち出した。

米農務省の統計によれば、2005年度、アメリカ国民中3,500万人（12％）は食料を確保できない時期を経験しており、1,100万人は飢餓状態を経験したという。そこで米政府では、従来そうした状態を『飢餓（hunger）』と呼んでいたが、名称上科学的でないと自己批判し、今後は『食糧確保低下（very low food security）』と呼び名を変えることにしたそうである。

これで文字通り、アメリカ国内において「飢餓問題」は解消されたことになる！・・・見かけ上は。

（参照：貧しいアメリカ：約3,700万人が貧困ライン以下、4年連続上昇）