この中で、民間の経済研究所の山崎養世代表は「暫定税率は維持したうえで、財源を高速道路建設の借金の返済に充てれば、高速道路の料金が無料になり、経済効果が大きいうえ、税収の増加にもつながる」と述べました。一方、跡見学園女子大学の中林美恵子准教授は「必要な道路かどうか、もっと厳密に見極めたうえで、なるべくたくさんの額を一般財源として使っていくことが必要だ」と述べ、暫定税率は維持したうえで道路関係予算を縮減し、余剰分をできるだけ一般財源に回すことが必要だという考えを示しました。また、自民党で外貨準備の一部を運用する日本独自の投資ファンドの設立が検討されていることについて、日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「必ずしも毎年高い利回りを得られるわけではないことなどを踏まえて、中長期的な課題として検討していくべきだ」と述べました。また、国際基督教大学の八代尚宏教授は「日本は、人口が増えることを前提として作られている現在の雇用慣行や社会保障制度を、人口減少社会にふさわしいものに見直していくことが大事だ」と述べました。