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　全日本民主医療機関連合会（民医連）は２５日、国民健康保険（国保）の保険料が支払えなかったことなどにより、０７年１～１２月の１年間に全国で少なくとも３１人が死亡したことが分かったと発表した。民医連加盟の病院や診療所など約１７００施設を対象に調査した。いずれも医療機関への受診を控えて手遅れになったという。

　民医連によると死亡した３１人のうち、男女別では男性２３人、女性８人で男性が３倍近い。また、年代別では６０代が１６人で最も多く、次いで５０代８人、７０代４人など。３０代も２人いた。

　不況で廃業し、アパート代も払えず工場に住んでいた元自営業者が、国保料を滞納したため保険証がなく、受診が遅れて死亡した例などがある。３１人中４人は保険証を持っていたが、病気や高齢で働けず経済的に困窮して受診を控えたという。

　厚生労働省によると０７年６月現在、国保を滞納しているのは約４７５万世帯（約１９％）。１年以上保険料を滞納した人に交付される「資格証明書」は約３４万世帯にも上る。【河内敏康】