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　厚生労働省は２５日、全国７７カ所の病院・診療所が今後、分娩（ぶんべん）取り扱いを休止したり制限するとの実態調査結果を発表した。このうち３施設は地域でのお産継続に支障が出るが、対応が決まっていない。厚労省は「大学病院からの医師派遣などの対策を早急に決めたい」としている。

　調査は今年１月に実施。分娩の休止は４５施設（病院２８、診療所１７）、産む直前から受診する「里帰り出産」を断るなど制限を設けるのは３２施設（病院１９、診療所１３）に上った。地域別では▽神奈川１２▽秋田９▽愛知８▽静岡７▽長野、岐阜５－－などで、産科医療機関の減少が大都市圏にも広がっている。

　７７施設中７０施設は、地域内の大きな産科医療機関などで対応が可能だったが、７施設は規模が大きかったり離島にあったりして、別の病院への振り替えが困難だった。このうち４施設については医師派遣や助産師増員などで分娩や健診の維持が決まったものの、４～８月に休止される▽国立病院機構長野病院（長野県）▽藤枝市立総合病院（静岡県）▽富士重工健保総合太田病院（群馬県）は、対応が未定。３病院を合わせた年間分娩数は約１８００件になる。

　一方、日本産科婦人科学会も同日、産科医の緊急派遣が必要な医療機関調査結果を公表し、３３道府県で１１１施設が緊急派遣を求めた。同学会は「対応可能とは到底考えられない数に達しており、地域産科医療の維持は極めて困難な状況」と分析している。

　厚労省によると、分娩を扱う医療機関は、全国で昨年１２月現在３３４１施設（病院１２０６、診療所２１３５）ある。【清水健二】