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<児童ポルノ>「単純所持」処罰対象に…公明PT法改正方針

3月25日22時33分配信 毎日新聞


 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を検討している公明党プロジェクトチームは25日、18歳未満を写したポルノ画像を個人で収集する「単純所持」を処罰対象に加える方針を固めた。「捜査権の乱用を招く」との懸念に配慮し、意図的に画像を得た場合に限り、メールで画像を送りつけられたようなケースは除外する。

 アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との因果関係を裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。【磯崎由美】

最終更新:3月25日22時33分

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