日経産業新聞・緊急アンケート・集計結果
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問1.日銀総裁が戦後初の空席になりましたが、日本経済へのその影響をどうお考えになりますか。
@影響はない・・・17.6%
Aやや影響がある・・・43.4%
B大きな影響がある・・・35.6%
Cわからない・・・3.4%

問2.問1で@影響はないとお答えの人におうかがいします。影響はないと考える理由は何ですか。
@日銀の影響力はそもそも小さいから・・・18.7%
A副総裁が代行すれば問題ないから・・・58.3%
Bいずれにしろ経済は悪化するから・・・17.1%
Cその他・・・5.9%

問3.問1でAやや影響がある、あるいはB大きな影響があるとお答えの人におうかがいします。どんな影響があると考えられますか。最も大きいものを1つお選びください。
@世界景気の安定へ国際協調ができないから・・・10.7%
A急速な為替相場の変動に対し適切に対応できないから・・・13.9%
B国内金融市場の安定が損なわれるから・・・5.5%
Cデフレからの脱却が遅れるから・・・0.4%
D景気拡大へ向けた対策が打てないから・・・2.1%
E日本に対する国際的な信頼が低下するから・・・66.8%
Fその他・・・0.6%

問4.日銀総裁が空席になったことについて、政府与党、野党の対応をどうお考えになりますか。
@政府与党の対応の方が問題が大きい・・・27.0%
A野党の対応の方が問題が大きい・・・19.1%
Bどちらにも同様に問題がある・・・52.4%
Cどちらにも問題はない・・・0.3%
Dわからない・・・1.2%

問5.現在の国内景気をどう見ていますか。
@力強く拡大している・・・0.1%
A緩やかに拡大している・・・4.0%
B横ばい状態だ・・・22.6%
Cやや悪化している・・・51.4%
D急速に悪化している・・・21.3%
Eわからない・・・0.6%

問6.国内景気の先行きに最も影響を与えると思われるものは何ですか。
@米国景気・・・38.5%
A新興国市場・・・4.5%
B国内消費・・・19.7%
C国内設備投資・・・1.9%
D住宅着工・・・1.3%
E素材価格の上昇・・・16.3%
F不動産市況・・・1.1%
G円相場など為替相場・・・13.6%
H公共事業・・・1.1%
Iその他・・・2.0%

問7.ガソリン税の暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の成立の見通しが立っていません。暫定税率が今月末で期限切れになると4月からガソリン代が1リットルあたり25円安くなる可能性がでてきました。このことへの対応について、あてはまるものをお選びください。
@今月は自動車での外出を控えるなどで、ガソリンの購入を4月以降に回す・・・25.6%
A普段と変わらない・・・68.8%
Bわからない・・・5.6%

問8.暫定税率の期限切れ問題をめぐる政府与党、野党の対応をどうお考えになりますか。
@政府与党の対応の方が問題が大きい・・・39.3%
A野党の対応の方が問題が大きい・・・13.1%
Bどちらにも同様に問題がある・・・45.0%
Cどちらにも問題はない・・・0.6%
Dわからない・・・2.0%

問9.道路特定財源の一般財源化は必要だと思いますか。
@必要だと思う・・・69.5%
A不要だと思う・・・16.6%
Bどちらともいえない・・・13.9%

問10.会社員(管理職、役員含む)、会社経営者、個人事業主の方におうかがいします。
円高は御社またはご自身のビジネスにとってプラスですか、マイナスですか。

@プラスの影響が大きい・・・16.7%
Aマイナスの影響が大きい・・・38.5%
B大きな影響はない・・・39.5%
Cわからない・・・5.3%

問11.会社員(管理職、役員含む)、会社経営者、個人事業主の方におうかがいします。
原油や素材価格の上昇は御社またはご自身のビジネスにとってプラスですか、マイナスですか。

@プラスの影響が大きい・・・2.6%
Aマイナスの影響が大きい・・・74.3%
B大きな影響はない・・・20.4%
Cわからない・・・2.7%

問12.すべての方におうかがいします。支持政党はどこですか。
@自民党・・・21.1%
A公明党・・・1.4%
B民主党・・・21.6%
C社民党・・・0.7%
D共産党・・・1.9%
E国民新党・・・0.2%
Fその他の政党・・・0.5%
G特に支持政党はない・・・52.6%

集計結果は以上です。ご協力ありがとうございました。
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