平成18年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文
Ｑ 森泉義夫議員（公明）
福岡市で８月、市職員が飲酒運転で幼児三人を死亡させる事故を起こした以降、都道府県や各自治体が飲酒運転をした職員の懲罰処分基準を強化したか、強化する方針を決めるなど厳罰に動いたことが新聞記事に載っておりました。９月１７日現在、知事部局で厳罰化を決めた県を二府七県、また１６県が検討中で、五県は以前から決めていたとのことです。埼玉県内では、八潮市など飲酒運転は免職としているほか、飯能市が９月１日から酒酔い運転は免職という新しい基準を設けました。
ところで、佐賀市議会は９月２０日、飲酒運転をした場合、辞職するという市議全員の宣誓書を取りまとめた上で、飲酒運転撲滅を宣言する決議案を全会一致で可決した報道がありました。私もこの問題を質問する以上、飲酒運転をした場合、バッチを外す覚悟です。県議の皆さんも同じ考えだと思います。埼玉県といたしましても、職員に飲酒運転に対しては厳罰すべきと考えますが、上田知事の見解をお伺いします。
Ａ 上田清司知事
私は飲酒運転は、当然、絶対あってはならないものと考えております。当然のことながら、違反した職員に対しては、厳正な処分で臨みます。
本県においては、過去において、同じような行為でも、処分が重かったり、軽かったりするようなことがありましたので、平成１７年１月に、懲戒処分をより一層、公平厳正に行うため、飲酒運転を含め職員の代表的な非違行為を選び、「懲戒処分の基準」を選定いたしました。
しかしながら、福岡県の事故などありましたので、念のために基準をさらに見直した方がいいんじゃないかということを考えまして、しかも、現行基準では、同じ飲酒運転でも酒気帯び運転と酒酔い運転とで処分程度が異なっていましたし、さらに、飲酒を勧めた職員や飲酒運転の車に同乗した職員の処分基準がないことなどがわかりましたので、そうしたことを問題点にすべきではないかという提案をいたしました。
そこで、こうした点について、改めて道路交通法の趣旨などを踏まえた明確な基準が必要であると考え、９月２５日に都筑副知事をトップとする懲戒分限審査委員会を開催いたしました。
その結果、酒気帯び運転についても、酒酔い運転と同じく、「免職」を新たに加えるとともに、飲酒を勧めた者や同乗者の基準を定める方向が出されました。
現在、関連法規との整合性など、最後の詰めを行っているところでございます。
議員が御指摘されましたように、飲酒運転に対しては、より一層、厳正に対処していきたいと思います。
・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。