ガソリン税下げを想定、新潟県が土木予算２０億円凍結

　国会で議論が続いている道路特定財源の暫定税率が廃止された場合を想定し、新潟県が新年度の道路建設予算など約２０億円分の土木事業費を凍結していたことが２５日、分かった。県の試算では、暫定税率が廃止された場合、道路の建設や維持管理費の約４０％が減るため、対応を迫られていた。

　県土木部によると、凍結したのは、３月１９日以降に実施されるはずだった、道路建設費や河川、砂防関連の土木工事７０件の入札。財源不足を見込み、新年度の予算でまかなう予定だった２０億円分の事業を見直す。県民生活に大きな影響を及ぼす道路の維持管理、補修費は対象外とした。

　同部によると、新年度当初予算では道路や橋の建設、維持費として６６４億円を組んでおり、暫定税率が廃止された場合、税収で１３０億円、全体で約４割の予算が減少するという。

　同部監理課は「順番に工事を実施すると、真に必要な道路の予算がなくなる可能性があり、自主的に凍結した。今回の議論が不透明な中、手をこまねいているわけにはいかない」と説明している。

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