今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書（レセプト）を紙ではなく、電子情報としてやり取りする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。

　レセプトには患者の氏名や病名、診療報酬の基になる点数などが記されており、まだ紙が多い。病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる。 (09:58)