救命士指示医の常駐ムダ？…大阪府委託

　◆２４時間体制、７年で出番１１回

　救急救命士に救急搬送患者の処置に関する指示を与えるため、大阪府が医師会に委託して「府救急医療情報センター」（大阪市天王寺区）に２４時間体制で配置している医師が、２０００年度以降の７年間に指示した件数は１１回にとどまることがわかった。医師に対する報酬はこの間で総額３億５０００万円を超えており、利用実績のない事業に多額の公費を投じる府の姿勢が問われそうだ。

　救急救命士が患者の気道を確保したり強心剤を投与したりする場合、救急救命士法に基づき医師による指示が必要。府は１９９４年、府医師会館（同区）内に同センターを開設した際、救命士からの電話に応えて指示を与えられるよう医師を常駐させた。

　府はセンターの運営を医師会に委託し、府内の病院などが救急医療に詳しい医師らを派遣。１日３交代制で常駐している。府は、年間約５７００万円（０６年度）の報酬を医師会に支払っており、１勤務あたり平均で５万円程度になる。

　しかし、常駐医師による指示は９７年度に２２件、９８年度に２３件あったが、２０００年度以降は激減。０２〜０４年度は毎年１件で、０５、０６両年度も２件ずつだった。

　救命士が患者受け入れの可否を病院に問い合わせる際、電話に応対した医師に救命措置の指示を受けているため、センターの医師の指示を仰ぐ必要がなく、件数が減少。消防機関からは「センターは不必要」という指摘も出ている。

　大阪府医療対策課は「指示件数は少ないが、センターの医師は最後の砦（とりで）。医療機関の医師の負担を減らす意味でも常駐医師は必要だ」としている。

　内科医でもある柿原浩明・立命館大教授（医療経済学）の話「いつ掛かるかわからない電話を受けるため、多忙な救急医をセンターに配置するのは無駄。医師の配置場所を再考するなど、効率的運用を図るべきだ」