長野市で４月２６日に行われる北京五輪の聖火リレーについて、北京五輪組織委員会側が「（聖火リレーに合わせて）破壊活動を計画している団体があるという情報をつかんでいる」として、デモや集会の抑止に努めるよう同市のリレー実行委に求めていたことが２４日、分かった。

　実行委事務局の長野市教委体育課によると、１３日に組織委の担当者と中国大使館職員の計４人が聖火リレーの打ち合わせのため長野市を訪問。その際、中国政府が定めた聖火リレーの警備に関する基準を市に示し、沿道でのデモ隊抑止など、この基準に沿った対応を要請した。

　実行委側は「日本の法律に沿って対応する」と回答。中国側から「破壊活動」についての具体的な説明はなく、実行委もデモ計画などは今のところ把握していないという。

　一方、聖火リレー前夜と当日には、在日チベット人と県内外の支援者らが長野市内でチベットの人権問題をアピールする活動を計画中。参加するチベット難民二世のツェリン・ドルジェさん（３４）＝名古屋市＝は「自由の国（日本）にそんなことを言うなんて間違っている。私たちは五輪に反対するつもりはない」と話している。