７７カ所でお産中止や制限　２４都府県、医師不足が主因

　全国の産科医療機関のうち２４都府県の７７カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取り扱い件数を制限したりすることを決めたことが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。

　開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因という。厚労省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の５県にある計７カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院などから緊急の医師派遣を検討している。

　身近な「お産の場」が深刻な危機に直面している実態があらためて浮き彫りになった。

　厚労省はこの調査結果を同日、厚労、文部科学、総務の３省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告。

　厚労省は１月２４日、各都道府県に対し、１月以降にお産休止や制限を実施したり、計画したりしている医療機関を報告するよう指示。３月２４日までの報告を集計した。