産科医療機関７７カ所が休止や制限　３カ所で分娩継続困難に　

　全国の産科医療機関のうち２４都府県の７７カ所で今年１月以降、お産の取り扱い休止や件数制限を実施したり、計画したりしていることが厚生労働省の調査で２５日、分かった。厚労省は、このうち７０カ所について近隣の医療機関で受け入れ可能と判断。残る７カ所は他の医療機関から産科医の派遣を依頼して対応するが、うち３カ所は分娩（ぶんべん）の継続が難しい状況となっている。

　厚労省は今年１月、各都道府県にお産休止や制限を実施したり、計画している医療機関の報告を求めた。この結果、２２都府県の計４５カ所の医療機関が産科医の高齢化や退職などで「休止した」「休止する予定」と回答。里帰り出産を断るなどの制限は計画中も含め１０県の３２カ所にのぼった。

　７カ所は地域のお産拠点がなくなる可能性があるため、厚労省が対応に乗り出し、４カ所は当面、分娩を継続できる目途がついた。国立病院機構長野病院（長野県上田市）と富士重工業健康保険組合総合太田病院（群馬県太田市）、藤枝市立総合病院（静岡県藤枝市）の３カ所は、厚労省が防衛省や大学などに産科医の派遣要請を続けている。

　舛添要一厚労相は２５日午前の閣議後会見で「病院経営者には診療報酬改定で上がった分を勤務医に配分するようお願いしたい。いずれにしても抜本的、構造的な改革が必要だ」と話した。