地方６団体が暫定税率維持要請　全国知事会など

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表が２４日午前、首相官邸を訪れ、３月末で適用期限が切れる道路特定財源の揮発油税の暫定税率維持に全力を尽くすよう、福田康夫首相に要請した。

　暫定税率が適用されなくなると、国だけでなく地方分の税収も減り、自治体の２００８年度予算に歳入不足が生じる事態が想定される。

　地方６団体は２月にも緊急大会を開き、暫定税率維持を政府などに要望する決議をしていた。

　今月２０日には、知事会が緊急声明を発表。暫定税率維持を前提に、揮発油税など道路特定財源の一般財源化枠の拡大や、国の道路整備中期計画の見直しなどについて、与野党が協議し、０７年度内に税制改正法案を成立させるよう求めた。