これは２４日発表された２つの世論調査の結果によるもので、サルコジ大統領をはじめフランスの指導者は北京オリンピックの開会式に出席すべきではないと答えた人は、ともに５０％を超えました。その一方で、オリンピック競技そのものはボイコットすべきではないと答えた人も５５％を超え、フランスでは、国民の過半数が、オリンピック競技には参加すべきものの、中国政府に抗議するため、何らかの意思表示をすべきだと考えていることがわかりました。サルコジ大統領は、この日、チベット情勢をめぐって初めて胡錦涛国家主席にメッセージを送り、中国側に自制とともに対話による解決を求めました。サルコジ大統領は、去年１１月に中国を訪問した際、胡主席からオリンピックの開会式に招待され、出席する考えを示しましたが、今後、チベット情勢の推移や国内世論の動向を見極めながら、最終的に出席するのかどうか、慎重に判断するものとみられます。