大阪府内の公示地価　住宅地・商業地ともに上昇

　国土交通省が２４日公表した平成２０年の地価公示。府内の住宅地は前年比プラス２・５％（前年はプラス１・９％）、商業地はプラス９・３％（同１０・３％）で、住宅地は２年連続、商業地は３年連続の上昇となった。住環境のよい地区や再開発が進む大阪市中心部が大きな上昇となり、交通の不便な郊外は下落、二極化がより鮮明になっている。一方、府南部の商業地で下落地点が姿を消すなど、府全体としての景気回復を裏付ける形となっている。

　昨年、１４年連続１位だったＨＥＰナビオを抑えて商業地の最高価格となった大阪第一生命ビル（前年はプラス４３・１％）は今年も３５・１％の伸びで、上昇率、価格ともに１位。大阪駅周辺の再開発の影響で、さらに地価の見直しが進んだ。

　商業地では、価格、上昇率とも梅田地域と心斎橋までの御堂筋沿いが上位の大半を占める中、吹田市豊津町が２８・９％で上昇率の６位に入った。江坂駅周辺の店舗・事務所需要の高さを示している。

　住宅地では、教育環境のよさで知られる大阪市天王寺区内が、いずれも５％前後の伸びで価格上位１０カ所のうち７カ所を占めた。

　上昇率トップは、枚方市の楠葉並木２丁目の８・６％。閑静な住宅街でありながら駅に近く、駅前商業施設の改装が進み、割安感が地価上昇につながった。

　一方、阪南市や岬町、能勢町などは、鉄道からバスに乗り換えが必要な住宅地を中心に下落が続いた。ただ、下落幅はやや縮小。商業地では泉州地域の下落地点が姿を消し、横ばいか上昇に転じた。

　地域別では豊中、吹田、高槻の商業地が１０％以上、大阪市中央区の商業地は１９・２％、堺市東区１１・５％、堺区１０・５％など大きく地価が上昇している。

　昭和５８年の地価を１００とした指数で比較すると、府の住宅地は９９・９（昭和５７年の水準）、商業地は５９・２（同４７年の水準）。東京都の住宅地は１２６・７（同６１年の水準）、商業地は９６・３（同５７年の水準）となっている。