博士の独り言

 
ソフトバンクの「正体」見えたり！


「在日韓国人」だけ　なぜ安い？
　携帯電話各社にとって、入学や就職を控えた3月上旬の“春商戦”は年間最大の書き入れ時。各社ともあの手この手の割引サービスを駆使し、若者の取り込みに必死だ。そんな中、孫正義社長（50）率いるソフトバンクは、密かに大幅な割引サービスを実施していた。が、何故かその対象者は「在日韓国人」だけ。孫さん、それはちょっとヘンですよ！　週刊新潮2月21日号（2月14日発売）記事より参照のため引用／写真は当該記事（P141-143)より参照のため引用。（写真はいずれもクリック拡大可）
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噂になっていた「在日」割引き

　ソフトバンクによる「在日」割引きについては、読者のみなさまより以前からご指摘いただいていた、感謝する。表題引用の記事が紹介する民団新聞の広告について、画像を読者より提供いただいたので短稿に紹介する。


民団新聞のソフトバンク広告（2008年1月16日付）
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　読者から提供いただいた「割引き」内容は次の通り。

　　　　　　　　　　　　日本人　　　韓国人
・基本使用料　　　　　9600円　　　 4500円
・Sベーシック　　　　　　315円　　　　　0円
・パケットし放題　　　　4410円　　　　　0円
・26250円分通話料　26250円　　　　　0円
　　　　合計　　　　　　40325円　　　4500円

■注：　韓国への電話代：　130円/分　　　5円/分）

　ソフトバンクによる、在日韓国人を対象とした「割引き」である。この広告は一般紙（日本）には掲載せず、在日韓国人の組織『在日本大韓民国民団（民団）』中央本部が発行している『民団新聞』にのみ掲載されたことを新潮誌は指摘している。在日韓国人のみを対象とした破格の「割引きサービス」であり、同社が一般向けに展開している「ホワイトプラン」よりも『かなり格安』（新潮誌）とのこと。さらに、『法人向けの各種割引きサービスよりも、総合的には割引きの度合いが上回っている』（新潮誌）と記事にはある。

　この特殊な割引きプランについては、『何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリと”行われているのだ』（同）と誌面は指摘している。
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ソフトバンクと「共同開発？」

　上記の広告の上の記事を抜粋して紹介する。同記事（民団新聞）には、云く、『民団中央本部事業局はこのほど、団員（在日韓国人）を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム』と始まっている。民団とソフトバンクが、何をどう「共同開発」したのかは推測しかねるが、要するに、『民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけ』るための『割引きサービス』であることが明白である。
 

「携帯はいかが！」の民団新聞記事（1月16日付）
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　いわば、ソフトバンクが「日本市場」で得た利益を、「日本のカスタマー」への還元ではなく、在日韓国人に提供しようととする意図が露呈しているではないか。しかも、日本国内一般にはその「割引き」の存在を知らせずに。「騙（だま）し」行為ではないか。民団新聞の同記事には、云く、『ソフトバンクの携帯電話は、午前1時から午後9時までの20時間は相互に通話が無料。この料金体系を利用して、民団役員が所持している携帯電話をソフトバンクに変更することで、役員間の通話が無料になる』と。視点を変えれば、ソフトバンクは、いずれ民団に使わせることを視野に入れて、こうしたプランを設けていたのではないか、との疑念すら生じて来るほどだ。

　また云く、『本部・支部の事務所の固定電話をソフトバンクが提供する「お得ライン」に変更することで、ソフトバンク携帯電話と「お得ライン」が相互に通話無料（午前1時から午後9時）となる。これによって、本部・支部役員同士の通話がほぼ無料になることを目指している』と。「ガイダンス」とも謂える記事である。何も知らされていない日本人利用者が聞けば、クレームを入れたくなるような内容と謂えよう。まさに、孫正義氏の「正体」見えたりと謂わざるを得ない。
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電気通信事業法に抵触か

　新潮誌は、『電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別扱いをしてはならない』との「電気通信事業法第6条」を引用し、ソフトバンクのこの「行為」が、電気通信事業法に抵触する可能性を指摘し、法律専門家諸氏のコメントを紹介している。

　また、ソフトバンクの広報担当者の興味深いコメントも併せて紹介している。云く、『この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は『弊社ですからまったく責任がないとは言えませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には広告の中止と記事の訂正を求めました』（同）と。

　他人事のように語り、しかし、これは「トカゲの尻尾切り」ではないのか。民団が、ソフトバンクとの「共同開発」とまで銘打り、相互に契約した内容であるはずだが。広報担当者が『プランの詳細については承知していませんでした』とは、いかがなものか。孫正義氏のワンマンとも指摘されている同社の企業風土において、「有り得ない」こととは謂えないか。これが騒動になれば、同社は曖昧な「火消し」に出る可能性も否定できないが、これを機に、ソフトバンクの真の姿に、多くの国民が気づくことになるのかも知れない。
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【筆者記】

　これは凡庸の推測の域を出ないことだが、あるいは、ソフトバンクの手を借りた、民団におけるこうした“インフラ整備”は、「地方参政権」「被地方参政権」獲得を視野に入れた行為である可能性もあるのではないか。集団内における「連絡の密接化」は「団結」に欠かせない要素であり、また、そのための「経費の軽減」は必須事項であるからだ。ともすれば、「地方参政権付与法案」提出に動いている親韓政治家が背後で絡んでいる可能性すら考えられる。

　電気通信事業法に抵触しているのではないか？とのクレームが巻き起こったとしても、もしも、同事業の「監督官庁」である総務省が曖昧な対応に出るようなことがあれば、このソフトバンク、民団の後ろに、さらに政治的な力が働いていると認識してよい。そう認識した方が、この唐突なまでの民団専用「プラン」が生まれた背景と事の次第が判りやすくなる。そうなれば、ソフトバンク、民団もろとも、良識がその「闇」の部分を洗い出す。社会問題として取り上げることになるだろう。寒い夜に血圧が上がる短稿で恐縮である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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