計画の改定は、政府の規制改革会議が去年１２月に提出した医療や保育など１７の分野で新たな規制緩和を求める第２次答申を踏まえて行われました。それによりますと、地方の医師不足を解消するため、今は医師が行うよう定められている医療行為のうち患者に与える薬の量の調整など高度に専門的ではない医療行為は看護師も行えるようにするとしています。また、公的な健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用する混合診療については、患者の切実な要望にも対応するため、安全性が確認されれば例外的に混合診療を認める範囲を広げる仕組みを設けるとしています。このほか、政府が平成２２年ごろまでに年間３０００人程度にまで増やし、その後も増員を検討すると計画していた司法試験の合格者数について、質の確保にも配慮しながら２２年以降のあり方を検討するとしています。