いじめ自殺：愛媛の中１男子遺族に死亡見舞金２８００万円

毎日新聞
2007年9月13日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070913k0000e040022000c.html

愛媛県今治市立中１年の堀本弘士君（当時１２歳）が昨年８月、いじめを苦に校外で自殺した問題で、独立行政法人・日本スポーツ振興センター（東京都）は、災害共済給付制度の死亡見舞金２８００万円を遺族に支払うことを決めた。送金を受けた同市教委が１２日、発表した。見舞金は近く遺族に渡される。

同市教委は昨年１２月、センターに死亡見舞金支給を申請。センターは不支給を通知したが、堀本君の遺族らの訴えを受け、文部科学省が今年７月、自殺した場所が校外でも支給できるよう関連省令を改正した。

今回の支給について、祖父鹿夫さん（７９）は「ありがたいことだが、人間の命はお金では買えない。『いじめがあってはならん』という強い思いで対策に力を入れてほしい」と話した。また、「遺書がない場合や学校がいじめの事実を隠した場合、国はどうやって（校外で自殺した場合）支給を認めてくれるのか」と今後のルール作りに注文を付けた。

同センターの死亡見舞金は、福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒が昨年１０月、いじめを苦に自宅で自殺したケースでも既に支給が決まっている。【土本匡孝】

毎日新聞　2007年9月13日　10時34分

愛媛の中１いじめ自殺、人権侵害を認定…校長らに「説示」

読売新聞
2007年8月9日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070809ic21.htm

愛媛県今治市の市立上浦中学校で昨年８月、１年生の堀本弘士君（当時１２歳）がいじめを苦に自殺した問題で、松山地方法務局は９日、人権侵害があったとして、堀本君が通っていた中学校長らに、反省を促す「説示」、市教委などに再発防止を求める「要請」の措置を取った。

法務局によると、中学校長らに対しては、「いじめに対する取り組みが不十分だった」と指摘している。

堀本君は昨年８月１７日、同市内で首をつって自殺。自宅に残された遺書には、「クラスでは『貧乏』や『泥棒』と言う声がたえず響いていて、その時は悲しい気持ちになります。この度死ぬことを決意しました」などと書かれていた。

（2007年8月9日20時3分 読売新聞）

災害共済給付金：校外自殺に見舞金　遺族「思い届いた」　前提つきでも「一歩前進」

毎日新聞
2007年7月6日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/07/06/20070706ddm041040056000c.html

◇「学校も何があったか話しやすくなる」

学校のいじめが原因なのに、どうして−−。学校外で自殺し、死亡見舞金が支払われなかった遺族の疑問に、文部科学省がようやく答えを出した。日本スポーツ振興センターによる災害共済給付に道を開いた省令改正。５日の発表を聞き、理不尽さに耐えてきた遺族らからは「一歩前進だ」と歓迎する声が上がった。だが、あくまで学校側がいじめを認めることが前提。支給へのハードルは残る。【高橋咲子、土本匡孝】

◇福岡

「私たちが訴えたことで、国の意識が変わったことはうれしい」。昨年１０月、いじめを苦に自宅で自殺した福岡県筑前町の中学２年、森啓祐君（当時１３歳）の母親、美加さん（３７）は省令改正を喜んだ。いじめをなくそうと全国で講演活動を続け、５日夜も同県八女市で講演。終了後「いじめ自殺が社会問題化するまで、文科省は後ろ向きだった。国は今後も現実に向き合って解決策を見いだしてほしい」と訴えた。

父親の順二さん（４０）は同日夜、福岡市内で弁護士と共に記者会見し「私たちの思いが国に届いた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

今年３月、センター福岡支所から不支給の可能性が高いと伝えられていた。４月に町教委を通じて正式に申請。「町の調査委員会や法務局がいじめの事実を認めたにもかかわらず、支給しないのはおかしい」と、東京のセンター本部まで足を運び、基準の見直しを訴えてきた。

学校側の隠ぺい体質とも闘ってきた。美加さんは「学校が事実を隠すのは、多額の賠償請求を恐れているからではないか」と指摘。センターと学校側の契約では給付を受けると、見舞金分は賠償額から減額される。そのため「死亡見舞金が出ることで、学校も何があったか話しやすくなるのでは」と期待を込めた。

◇愛媛

愛媛県今治市立中１年、堀本弘士君（当時１２歳）も昨年８月、学校でのいじめを苦に、自宅から数キロの道路脇で首をつって自殺。市教委は昨年１２月、死亡見舞金の支給を申請したが、センターは今年４月中旬、不支給を通知した。

これを受け、市教委は５月１７日に「（自殺原因の）いじめが学校の管理下であったことは事実なのに、自殺した場所によって支給されないのは制度の矛盾では」として「不服審査請求」をセンター広島支所に提出。「全国の遺族が声を上げれば（制度改定へ）一歩でも前に進むかもしれない」と、この請求に同意した弘士君の祖父鹿夫さん（７９）は、今回の省令改正を喜ぶ。だが「自殺した孫が戻ってくるわけではない。いじめの相談に行ったのに対策を考えなかった学校や、いじめを止められなかった親たちへの怒りは変わらない」と静かに話した。

市教委の倉永忠教育長は「ご遺族と共に、今後の動向に注目していきたいと思っています」とコメントした。

毎日新聞　2007年7月6日　東京朝刊