北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道医療審議会（長瀬清会長）は二十四日、新年度から十年間の新しい「北海道医療計画」の道原案について、了承することを、高橋はるみ知事に答申した。原案では道民の死因の約三割を占めるがん対策として「地域がん診療連携拠点病院」を現状の二倍の二十カ所に増やし、七十五歳以下のがん死亡を二割減らすなど三十五の目標を盛り込んだ。

　医療計画は、医療法で都道府県が策定することを義務付けられており、道は一九八八年に初めて策定し、今回で二度目の改定となる。

　原案では、死因の上位に位置する「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の四疾病と「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の五分野について対策を記した。

　がん対策では、現在、市立札幌など十カ所にとどまっている地域拠点病院を二十に増やし、その中心となる北海道がん拠点病院一カ所を別途指定。がんの原因とされる喫煙率（男性４５％、女性１２％）を全国平均以下に引き下げ、十万人あたりのがん死亡数（七十五歳以下）を、男性は一三二・二人から一〇五・七人に、女性は六九・二人から五五・三人とする目標を掲げた。

　四疾病対策では、四十歳以上に対する検診が有効とされていることから、がん検診受診率５０％を目指し、生活習慣病などを対象に新たに始まる「特定健康診断」は受診率８０％を目標とする。

　また、周産期医療では市立函館など五病院で休止している分娩（ぶんべん）について「再開に努める」とし、小児医療では人口一万人あたり一五・八人（全国平均は一七・八人）の医師数を十七人まで増やすとした。

　そのほか、患者が病院を選ぶ際の参考にしてもらうため、四疾病五分野ごとに設備などの基準を上回る医療機関名を道のホームページなどで公表する。