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　ガソリンの値段が下がるのか据え置かれるのか、与野党の攻防は今週が大きな山場です。ガソリン税の暫定税率を巡る与野党の溝は深く、依然として双方が折り合う見通しはたっていません。

　暫定税率の期限切れとなる今月３１日まで、２４日を入れてあと８日です。永田町では自民・民主双方が急きょ幹部協議を開くなど、週明け早々から慌ただしい動きが始まっています。

　先週、与党側は道路特定財源の見直しに関する基本的な考え方を示し、修正協議に入るよう野党側に呼びかけました。

　民主党では現在、小沢代表らが協議を行っていますが、「暫定税率の廃止がない限り、修正協議に応じる考えはない」との立場を崩していません。

　「デモンストレーション、厳しく言えば、まね事だけして国民を欺いて、それに乗らないのは民主党だと、こういう印象付けだけをしようとしている感じがしてならない」（民主党、山岡賢次 国対委員長）

　一方、与党側は、両院議長に仲介役となってもらい、事態の打開を目指しています。河野議長は２４日午前、共産党の市田書記局長に対し、２４日にも与野党の幹事長・書記局長が集まって話し合いを持ってもらいたいとの考えを示しています。

　暫定税率の存続か廃止か、真反対とも主張している与野党が歩み寄れる余地はほとんどなく、事態打開の見通しは全く立っていません。（24日11:37）