この中で、全国知事会の会長を務める麻生知事ら地方６団体の代表は「地方の議会で審議している来年度・平成２０年度の予算案の前提となっている暫定税率が維持されなければ、来月からの地方交付税が大幅に減り、財政運営は混乱してしまう。与野党間できっちり協議すべきだ」と述べました。これに対し、福田総理大臣は「地方の実情はきわめて深刻に受け止めており、そのような状況を回避するために夜を徹したり土曜・日曜も審議を行う時期に来ていると思う。地方に必要な財源確保に向けて事態の打開を図りたい」と述べ、法案の年度内成立に向けて努力する考えを伝えました。会談のあと、麻生知事は、記者団に対し「法案が参議院に送られて１か月近くたつのに参議院で審議にさえ入っていないのはおかしい。福田総理大臣が言うように土曜・日曜を返上して審議してほしい」と述べました。このあと、地方６団体の代表と会談した自民党の伊吹幹事長は「事態を打開するため、きょう、河野衆議院議長が野党各党の幹部を呼んだが、共産党しか応じないなど、議長の権威も揺らいでいる状況だ。混乱を引き起こそうとしている野党の態度は許されないと世論に訴えていきたい」と述べました。