アメリカ国務省は、ホームページ上でオリンピックにあわせて中国を訪れる観光客への注意事項を発表し、ホテルの部屋や事務所は、遠隔操作できる機器などを使って常に監視されるおそれがあるうえ、事前の承諾がなくても勝手に人が立ち入るおそれがあるなどと指摘しています。そのうえで「すべての観光客は公共の場でも私的な場所でもプライバシーの確保を期待すべきではない」と注意を呼びかけています。これに対して、中国外務省は、声明を出して「国際的な基準を超えるような特殊な措置は取っていない。プライバシーは保障されており、外国の観光客は心配する必要ない」と反論しました。そして「このような注意事項を出すのは無責任だ」と述べ、アメリカ国務省を非難しました。一方、アメリカ国務省の注意事項は、チベット自治区で起きた大規模な暴動について「オリンピックが近づくにつれて危険な事態が発生するかもしれない具体例だ」と指摘して観光客に注意を呼びかけています。