海洋基本計画を閣議決定　ＥＥＺ資源の商業化明記

　政府は１８日、平成２０年度から５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。排他的経済水域（ＥＥＺ）に存在するメタンハイドレートや海底熱水鉱床など海底資源の開発・商業化など、政府が一体的に取り組んでいく１２の施策を盛り込んだ。

　計画は、昨年施行された海洋基本法に基づき策定された。政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）を中心に、複数の省庁にまたがる海洋政策の一元化が狙い。計画は５年ごとに見直し、施策の実施状況について毎年度公表する。

　「海洋資源の持続可能な利用」など３つの政策目標を設定。その上で、具体的施策として、激減している日本人船員を１０年間で１・５倍、日本籍船を５年間で２倍にする目標も明記。周辺海域の不審船に対する取り締まり体制の強化や、環境保全や災害対策なども盛り込まれた。