総務省消防庁が今月まとめた救急搬送についての調査では、重症の患者が医療機関に１０回以上受け入れを断られたケースが、去年、全国で１０７４件に上るなど、深刻な実態が明らかになりました。これを受けて総務省消防庁と厚生労働省は２４日、都道府県の救急搬送と医療の担当者を集めて対策の検討を要請しました。今回の調査では、病院が受け入れを断った理由として「処置困難」が最も多くあげられましたが、なぜ病院側が処置困難と判断したのかや、患者の症状に関する救急隊の説明と病院側の受け止めに食い違いがなかったのかなどについて、地域ごとに検証するよう求めました。また、搬送の受け入れ可能な病院をコンピューターの端末に表示する「救急医療情報システム」について、病院側の入力を進めるよう働きかけを強めることや、県境を越えて患者を搬送する取り決めを積極的に検討するよう要請しました。総務省消防庁は、来年も同じような調査を行い、救急搬送の改善状況を調べることにしています。