救急医療情報の即時更新を　都道府県担当者らに要請

　全国で相次ぐ医療機関の救急搬送受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は２４日、都内で、都道府県と政令指定都市の消防、医療担当者による緊急対策会議を開き、病院の空きベッド状況を消防機関に伝える「救急医療情報システム」の情報を即時更新するなど、改善策の徹底を要請した。

　同時に、消防庁は「今後も一定期間ごとに実態を把握していくため」として、２００７年度に初めて実施した同庁の受け入れ拒否に関する実態調査を、０８年度以降も継続していく方針を示した。

　改善策では、地域の医師や消防関係者などをメンバーにした地域協議機関の設置なども求めた。

　厚労省は０８年度から各都道府県に配置する医療機関と消防機関の調整役の「救急患者受入コーディネーター」について説明し、「こうした事業を積極的に活用し、医療と消防の連携を強化してほしい」と呼び掛けた。

　対策会議には、日本医師会の石井正三常任理事も出席、「受け入れ不能の根本要因は医療費抑制策にある」と、国の医療政策を批判した。