滋賀

　◇「正確な情報共有しよう」「医師不足対策は病診連携体制で」「ＰＦＩ赤字、市の見込み額は過大」

　東近江保健医療圏とその中核になる近江八幡市立総合医療センターの問題を市民レベルで考える「近江八幡市立総合医療センターを考える会」（会長、中谷哲夫県議）の設立記念シンポジウムが２３日、同市鷹飼町の県立男女共同参画センターであった。

　中谷会長は「センターの経営問題が本当はどうなのか、市民と正確な情報を共有して考えて行こう」とあいさつ。続いて、全国保健所長会会長の角野文彦・東近江保健所長が現在の医療体制崩壊の原因やセンターの役割などについて基調講演した後、パネリスト５人によるパネルディスカッションが行われた。

　この中で、東近江医療圏と近江八幡・蒲生医療圏の医師会長は深刻な医師不足に触れ「医療スタッフの負担を少なくするためには病診連携体制の確立が必要」と訴えた。同センター問題では、ＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）を研究する岡地勝二・龍谷大教授が「市が昨年２４億円の赤字見込みを発表したが数字のまやかし。実際はＰＦＩと関係なく発生する費用２１億７０００万円を組み込んでおり、差し引き２億３０００万円の赤字しかない」と発言。「ＰＦＩ契約の解約は、学問的には、やってはならないこと。市予算の倍近い違約金などが生じる恐れがある」と警告した。【斎藤和夫】