読売が販売店潰し　法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止

　読売新聞の法務室長らが３月１日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは３ヶ月前に約５割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売１千万部が配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。

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【Digest】
◇ＹＣ３店が読売を提訴
◇事件の発端
◇面識のない江崎氏からいきなりメール
◇メディアを封じた上で・・・
◇新読売会の発足
◇虚偽報告と優越的地位
◇福岡決戦が新聞界の将来を左右する
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　読売新聞社が進める販売政策の前に大きな壁が立ちふさがった。福岡県のＹＣ３店が３月１４日、読売新聞社を相手取り福岡地裁久留米支部に地位保全の裁判を提起したのである。
　しかし、今回の提訴は、新聞販売問題に取り組んでいる弁護団（江上武幸弁護士ら１４人）と販売店主らが、あらかじめ周到に計画していたわけではなかった。読売のドラスチックな販売店つぶしに対抗して、緊急に取った策なのである。

　発端は、３月１日の土曜日にさかのぼる。午後３時半。読売の江崎徹志法務室長ら３人が、ＹＣ久留米文化センター前に押しかけてきて、平山春雄所長の前で、改廃通知を棒読みしたのである。そして、翌日から新聞の供給をストップしたのだ。

　通常、商契約を解除するときは、少なくとも１ヶ月前にその旨を通告しなければならない。ところが今回のケースでは、通告から新聞の供給中止が確認されるまでが半日、という異常なスピードだった。

　平山さんは、１９７８年の１１月から新聞販売の仕事に携わってきたが、話し合いの余地もなく、一瞬にして収入の道を断たれてしまったのである。真村裁判の原告である真村久三さんが言う。

　「弁護士が緊急の対抗策が取れないように、裁判所が休みの土曜日を狙ったようですね。読売のやりかたが強引なのはわたし自身の体験でよく知っていますが、今回は常識を逸しているとしかいいようがありません。新聞社がこんな不法行為をやって許されるのでしょうか」

　真村さん自身も、７年前に読売から改廃通告を受けた。

　しかし、今回の改廃劇の背景を探っていくと、単に手口が過激というだけではなくて、新聞社が選択しようとしている販売政策を色濃く反映しているようだ。その意味では、これまでの改廃とはやや背景が異なるのかも知れない。

　結論から先にいえば、読売が販売店の整理・統合へ本格的に踏み出したことを示す象徴的な事件である。昨年の１０月に朝日、読売、日経の代表が記者会見で明らかにした販売網の整理・統合へ向けた「提携」への動きが、実際に始まったとも言えるだろう。

◇ＹＣ３店が読売を提訴
　昨年の１１月、平山さんは弁護団を介して読売と交渉し、自分の店にあった「押し紙」を排除した。その時の部数内訳は次の通りである。

《ＹＣ久留米文化センター前》
　送り部数（定数） ２０１０部
　「押し紙」 ９７７部

　読売は「押し紙」を中止したが、その３ヶ月後に改廃を強行したことになる。自称「１０００万部」で、ＡＢＣ部数の嵩上げに協力しないＹＣは排除するという論理かも知れない。

　弁護団は、ただちに福岡地裁・久留米支部に平山さんの地位保全を求めて、仮処分を申し立てた。

　しかし、後に分かったことだが、読売はＹＣ久留米文化センター前に改廃を通告した日と同じ３月１日、福岡地裁に平山さんを提訴していた。平山さんの地位が不在になったことを認定させるための裁判である。平山さん側が仮処分を申請することを見越して、先手を打った可能性が高い。

　これに対して弁護団は、平山さんだけではなく、昨年、平山さんと同じ時期に「押し紙」を排除したＹＣ２店の店主の地位を確認するために、３人を原告とする本裁判を提起した。平山さんについては、地位の回復を求め、他の２人の店主については、地位の再確認を目的とした訴訟である。

　ちなみにＹＣ文化センター前を除く、他のＹＣ２店の「押し紙」は次の通りで、「押し紙」率は４割弱にのぼっていた。排除した時点の数字である。

《ＹＣ大牟田明治》
　定数（送り部数）：２４００部
　　　　　「押し紙」 ：９５１部

　《ＹＣ大牟田中央》
　定数（送り部数）：２５１９部
　　　　　「押し紙」 ：９２５部

◇事件の発端
　事件の発端は、すでに述べたようにＹＣ久留米文化センター前の改廃である。江崎法務室長ら３人がＹＣにやってきたときの様子を平山さんが語る。

　「江崎氏らが店に足を踏み入れて発した第１声が、『本日をもって商契約を解除します。今から文書を読み上げます』というものでした。わたしは３人が店舗に入ってきた時、何をしようとしているのか瞬時に推察できました。そこで『文書は読まなくていいです。何を書いているか分かっているから、後で読みます』と言いました」

　しかし、平山さんは不安を隠し切れなかった。そこで、

　｢それより、明日の新聞は来るとね？来んとね？」

　と、尋ねた。

　「たぶん、来ないと思います。」

　　「たぶん、では分からん！来ると？来んと？」

　　「来ません」

　３人は改廃を告げると店舗を立ち去った。

　翌朝、平山さんと従業員はいつものように店舗に集合して、新聞の到着を待った。しかし、午前３時を過ぎても新聞を積んだトラックはやってこない。

　新聞は発行日が過ぎると、ほとんど価値がなくなってしまう。在庫品で商売を続けるわけにはいかない。供給をストップされると事業が成り立たなくなる。平山さんは、自分の店が強引につぶされた事実を受け入れざるを得なかったのである。

◇面識のない江崎氏からいきなりメール
　みずから平山さんの店に赴いた江崎法務室長とはどのような人物なのだろうか？わたしは読売の法務室長がみずからＹＣの店舗を訪問したという話をこれまで聞いたことがなかった。このあたりの事情を真村さんに質問してみた。

　「わたしも何件も改廃ケースを知っていますが、販売局の人が改廃通告するのが通常のかたちでした。わたし自身も販売局の担当員から、改廃を通告されました」

　読売西部本社に法務室が設置された時期を問い合わせてみたが、返答は得られなかった。しかし、法務室という部署が江上弁護士らに対応し始めたのは、つい最近のことである。このような事実から、わたしは朝日、読売、日経の「提携宣言」の後、設置されたと推測している。

　事実、わたしが江崎氏の存在を知ったのは、昨年の１２月末だった。第３者を介して紹介されたわけではない。いきなり江崎氏がわたしに、次のような電子メールを送りつけてきたのである。

　黒薮　哲哉殿
　催告書を添付しました。

　本文はたったこれだけである。

　どこの「馬の骨」とも分からない人物から、催告書が送られてきたのだから戸惑った。催告書の内容は、わたしが主宰する「新聞販売黒書」の記事に引用した読売関連の文書の削除を求めるものだった。その文書とは、

　前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

　と、いうものだった。
　この文書は、真村さんが経営するＹＣ広川の訪問再開に関するものである。読売と係争中だったＹＣ広川に対して、読売は長いあいだ担当員の訪問を中止していた。

　これはＹＣ広川に対する「飼い殺し策」の結果である。ところが真村裁判の敗訴が濃厚になってくると、読売は従来の方針を転換せざるを得なくなった。


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