３月２３日（日）
　社民党の神奈川県連の大会に一日出席をする。
　衆議院選挙がんばらなくっちゃ。

　児童ポルノの単純所持を処罰をするのは、問題があるのではないかという文章を書いたところ、同感であるという意見を多数もらった。非常にまじめな真剣な意見を多数いただいた。どうもありがとうございます。
　今日は、続きを書きたい。

　質問ももらったのだが、わたしは、実物を写した写真以外のアニメやマンがを規制をすることには、問題ありという立場である。
　もし規制をするのであれば、それは、児童ポルノではなく、ポルノ一般の規制のなかにも位置づけて論ずるべきである。
　
　児童買春・児童ポルノ禁止法が作られたのは、被害にあう、あるいは被害にあった子どもをなくすためである。被害にあう子どもを保護するという立場からである。
　つまり、個人的法益の保護であって、決して抽象的な社会的法益保護の見地からではなかった。

　法律の１条は、「児童買春・児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」としている。
　まさにそのことをあらわしている。

　そして、対象となるのは児童であり、児童とは、１８歳未満を言うと法律上された。
　児童買春を禁止し、処罰をするのは、それは育成途中の子どもを食い物にし、子どもの人格を破壊をするからだと考えられたからだと思う。子どもには、選択の余地がない、あるいは、極めて少ない場合が多いだろうし、買春する大人との力関係は、やはり歴然とある。

　それは、大人どおしの関係とは違うと考えられたのである。
　売春防止法は、単純な買売春を禁止をしているけれど、買春をした男性を処罰をしてはいない。
　管理売春をした人間や客待ちをした女性などを処罰をしているけれど、買春は、禁止しているけれど、処罰の対象とはしていない。

　大人だって、本当に選択をしているのだろうかという疑問もあるけれど、法律上は、１８歳以上であるか、未満であるかによって、全く異なる扱いをしている。

　児童ポルノも同様の考え方である。
　被写体となった子どもは、そのことによって、心の傷を負っていき、その子どもの人権が侵害されたと考えるのである。
　だからこの場合の児童ポルノは、実際の写真をとられた場合、つまり、実在の子どもがいる場合とされたのである。
　たまたま写真に限定をされたのではなく、このことは、法律の趣旨から規定されたのだと思う。

　前述した法律の１条は、「これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。」としている。
　これらの行為というのは、児童買春・児童ポルノの両方を指し、両方とも有害な影響を受けた子どもを念頭においている。
　法律の構成や趣旨は、繰り返すが、実在の子どもの権利の擁護とされているのである。
　アニメやマンがは、念頭に置いてはいなかったのである。
　あるいは、法律を作成をするにあたって、趣旨から、実在の被写体のある子どもの写真とされたのである。

　もちろんわたしは、こどものポルノのマンがやアニメを見たいとも思わないし、全く好きではない。買うことも持つこともないだろう。

　しかし、仮に、アニメやマンがにまで、規制や処罰を拡大をしたらどうなるだろうか。
　判定をする人間、最終的には、裁判官が、アニメのこの子は、１９歳に見える、いや１７歳くらいだろうと判断をすることになる。
　はっきり言ってそれは、不可能であり、かつ恣意的になる。
　児童ポルノというときに、１８歳未満の子どものポルノと法律は規定をした。
　一般のポルノは、刑法のわいせつ物の頒布、販売などで、処罰をされる。
　児童ポルノは、この刑法の特別規定として、規定をされたのである。
　つまり、１８歳以上であるか、１８歳未満であるかによって、児童ポルノ法によって、処罰されるかどうかが決まる。
　しかし、アニメやマンがは、どうやって、１８歳未満かどうかを決めるのか。
　人によって、判断が全く違ってくるだろう。
　豊満な体をしているが、顔は、子どもっぽいので、１５歳、いや、こんな童顔の女性もいるから、１８歳を超えているとなるのだろうか。判定などだれもできないし、恣意的になるし、何が、誰が正しいかなんて、全く言えない。
　処罰の範囲が全くわからないのである。
　全く恣意的になってしまうし、処罰そのものの正しさの立証ができない。
　絵の人物が何歳に見えるかという愚かなことをするのだろうか。
　不可能なことをし、かつ、それが、処罰の対象になるということには、無理がある。

　刑事法は、明確性の原理が必要である。
　刑罰を課すのであるから、何が処罰をされ、何が処罰されないのかということが、一般的にも明確でなければならない。

　実在の人物の場合は、年齢は一義的であり、明確である。
　１８歳以上か未満かは、はっきりする。

　つまり、アニメやマンがについて児童ポルノ禁止し、処罰をするということは、一見児童ポルノを処罰をするようで、実は、ポルノ全体の処罰とならざるを得ない。境界線がはっきりしないから、必然的にそうなる。
　しかし、ポルノ全体を刑法とは別に処罰をするのであれば、それはそれとして、また徹底的な議論が必要である。

　人は、ひどい子どものポルノを見せられたら、ひどいと思うだろう。
　しかし、処罰をするということについては、とことん議論が必要である。かつてチャタレー夫人の恋人がわいせつとされた。また、境界線は、実は、あいまいである。処罰するものと処罰をされないものが、銃や麻薬のように、はっきりとはしていないのである。

　アニメやマンがで描かれている女の子が、男の子が、１８歳以上か、未満かはっきり言えるだろうか。
　もちろんとてつもなく幼い子という描き方もあるだろう。しかし、境界線上でわからないという場合も実は多いだろう。
　児童ポルノの単純所持の処罰と合わせて議論になっているが、自分の持っている雑誌に、マンがが書いてあって、それが、１８歳未満に見えるポルノだと言われたら、処罰をされるのである。

　法廷で、いや１８歳以上に見えると論争をするのだろうか。
　
　また、わたしは、前述したように、立法の趣旨からも考える必要があると考える。
　このような文章を書くのは、もちろん児童ポルノを守るためではない。
　しかし、捜査権限があまりに拡大をしたり、立法趣旨を超えたり、また明確でないもので、人が処罰をされるようになることは、大変問題があると考えている。
　
　ぜひご意見をお寄せください。　
　

　假屋崎省吾さんの活けた黄色のお花のパワーをいただきました。
　

　私鉄総連の東武労働組合の皆さんと

　東京・江戸川区の「まつしま病院」は医者と助産師が対等にお産をサポートするという視点で１７年前に開業。
　社民党からも「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」の国会議員・地方自治体議員・党職員・秘書などが参加しました。



　佐々木静子院長の提案で、こんなにトロピカルな雰囲気の手術室が！
　まつしま病院では「お産は生理的なもので、病理的にしない」という方針があり、帝王切開率は１２％くらいで、全国平均１７％よりもずいぶん低いのです。



　佐々木院長と小竹助産師長のリーダーシップとチームワークで、妊婦も家族も安心だろうなあ、という雰囲気が伝わってきました。夫の立会い率は８５％ほどだとか。
　　

３月１９日（水）
　文化放送。
　参議院本会議。
　西村さんについては同意し、田波さんについては不同意にする。。結局、日銀総裁について、田波さんは、参議院で同意をされなかった。
　同意されないことが、明確であるにもかかわらず、なぜ福田総理は、提案をするのかわからない。

　今日は、党首の記者会見の日。
　日銀総裁の件と道路特定財源とチベット問題について、記者会見をする。
　
　チベット問題については、「死傷者がでていることについて大変懸念し、注視しています。表現の自由は、基本的人権として尊重をされなければなりません。対話という平和的手段で、解決がされることを希望します。」などと述べる。　

　予算委員会の傍聴の後、福島事務所にも立ち寄ってくｆれました。

　地域医療の中核でもある国立病院の充実強化を図ってほしいとの請願を受けました。
　併せて地元の医科大学に県外から入学しても、地元に定着せず都会に戻ってしまう。大学の医局を通さずに、研修医がどこで研修できるかを選ぶ新研修医制度とあいまって、地域の医者不足に拍車をかけている実態を聞きました。

３月１８日（火）
　今日も参議院の予算委員会で質問。
　今日は、道路特定財源の集中審議。
　
　平成１５年に、みちぶしん全国会議を名古屋でやっているが（毎年やっているし、今年も奈良で３月にやるのだが）、一日３時間の３００人の集会をやるのに、なんと６０００万円以上税金を使っている。道路特定財源を使っている。
　
　そもそも２０００万円近くは、全くわからない経費。実費ではない。国土交通省は、打ち合わせの代金などと言っているが、そんなにかかるわけない。しかも運営費２４００万円というものも全く根拠のないものである。
　しかも活動報告を４人がやっているが、そのうち２人はばりばりの国土交通省の人間。
　しかもそのうちの一人は、この事業の発注をしている張本人である。

　ということは、主催は、国土交通省の整備局、発注者は、国土交通省の人間で、活動報告を発注をした所長がやっている。
　何と言うこと！
　まさか国土交通省のこの所長が、謝礼なんて受け取っていないでしょうねえ。
　明日、国土交通省に確認をしてみようっと。

　今日は、また、国土交通省が、女性を活用をして、道路特定財源を下げるな、道路が大事というキャンペーンを張っていることを質問をした。

　熊本在住のある女性は、この３年間で、１億２０００万円、随意契約で、国土交通省から受注している。
　この金額は、随意契約から、調べてわかったもので、随意契約以外に他にあるかもしれない。
　最低、１億２０００万円以上受注している。
　
　しかし、この人は、みちについてのＮＰＯの代表をしていて、国土交通省の国道事務所などと共催で、みちづくりの集会をやったりしている。
　この人の会社で作った機関誌を国道事務所は、何百万円もかけて購入をしている。
　つまり、国土交通省とビジネスをして、ある意味利害関係者と言える。しかし、ＮＰＯの代表として、２月に宮崎で行われた集会で、「暫定税率は下げるべきではない。」と発言をしている。

　わたしのまわりには、いい活動をしているのに、経済的には大変で、ほとんどボランティアワークをしているＮＰＯもＮＰＯの活動家もいっぱいいる。
　経済的には恵まれなくてもみんながんばっている。

　国土交通省と随意契約で、１億２０００万円もの受注をしながら、全く独立のＮＰＯとして、結果的には、国土交通省が望むような「道路は大事。暫定税率は下げるべきではない。」と発言し、活動をしているのである。
　本人の意図はどうであれ、国土交通省にしては願ったりの活動だ。
　女性を活用して、もっと言うと利用して、活動していると言えないだろうか。
　
　こんなのは、民意の偽装ではないか。
　あるいは、世論の偽装と言える。

　道路特定財源を国土交通省の特定財源にし続けるために、道路特定財源を使って、キャンペーンをし続けているのである。税金を自分たちのものにするために、税金を使っているのである。

　前述した講演会といい、これらのことと言い、国土交通省の「自作自演」と言えるのではないか。

　また、国土交通省のプロデュースで、多くの人を使っているのである。

　道路特定財源で、１０６回のミュージカルを行い、治水特定財源で、１０４回のミュージカルを行い、１０億円以上税金を支出した。
　講演会、いろんな発注、ばらまきも入れると全部で、どれだけの広告をしたのだろうか。

　こんなの本当におかしい。

　国会のなかで、とことん追及をしていく。

　
　また、本日、政府から日銀総裁の提示があった。
　社民党は、田波さんには不同意、西村さんには同意である。
　理由は、はっきりしている。財務省出身で、いまだに財務省のいいなりの田波さんではだめだということである。
　
　それにしても、政府・与党の考えていることは全くわからない。
　野党が反対をすることがわかっているのに、なせ提示をするのか。
　
　はっきり言うと、態度を変えるのではないかと甘く見ていたのではないか。あるいは、読みがまったく甘いし、間違っていたのではないか。

　国会の大きな役割は、巨大な行政を監視し、チェックをすることである。
　財務省のいいなりの日銀では困るわけであり、国会は、はっきり不同意とすべきなのである。

　広い意味でのシビリアン・コントロールを国会はしなければならない。

　国会にいると、最近の政府・与党は、ひたすら財務省のいいなりで、戦略もないし、読みが全く間違っていると嘆息したくなる。
　全くおかしい。

　（社）日本産婦人科医会の役員の産婦人科医の皆さんから、産婦人科医不足の解消、無過失補償制度、看護師や助産師などの医療専門職との連携、病院の集約化など、今ホットな話題について、ご意見を伺いました。
　現場で働くドクターは、診察後に役員会、そしてその後の貴重な時間を割いて、２時間近くお話してくださいました。
　伺ったことを予算委員会や厚生労働委員会の質問に反映していきます。

本日16:50頃から参議院予算委員会・道路問題集中審議において質問を行ないます。

NHKでも中継される予定ですので、ぜひご覧下さい！


　■参議院予算委員会（道路問題集中審議）

　　時間は16:50頃を予定（前後する可能性があります）

　３月１１日に北秋田市＆大館市を視察した「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」の福島みずほ座長の記者会見の模様を、社民党のホームページでご紹介しています。
　ぜひ、ご覧下さい。

３月１７日（月）
　劣化ウラン弾とクラスター爆弾の廃止に向けて日本政府はイニシアチブを発揮すべきであるということと思いやり予算について、そして、イージス艦のことについて質問。
　
　日銀総裁について、福井さんの続投についてどう考えるかとメディアに意見を求められる。
　福井さんの続投に賛成をすることはできない。
　村上ファンドのときに問題になっており、続投はありえない。

　明日もまた予算委員会で質問。
　午後、道路特定財源の集中審理。
　がんばって質問をします。ぜひ見てください。

　薬害肝炎全国原告団と薬害肝炎全国弁護団から「安心して治療に専念できるウィルス性肝炎対策立法に関する要望書」を受け取りました。

東京都退職者協議会の皆さんから、「後期高齢者医療制度廃止」の要請を受けました。皆さんの「年齢による差別医療制度であり、これまでの国民皆保険制度を崩壊させる稀代の悪法」であるという指摘をしっかり受け止め、予算委員会や厚生労働委員会で問題点を明らかにします。
　それ以上に、衆議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の成立に向けて力を尽くします。

３月１７日（月）
　１４日は、雇用についても質問をしたので、そのことについて書きたい。
　
　非正規雇用が拡大をするにつれて、歴然と年収２００万円以下の人が増加している。
　いまや４人に一人が年収２００万円以下である。
　
　総理は、経団連会長に対して、「賃上げをして欲しい。」と要請をした。
　しかし、企業頼みではなく、政治が何をするかである。
　他人ごとでがんばってくださいという話ではない。

　賃上げをなぜしなければならならいと考えているのか。
　どの部分を特に賃上げしなければならないと考えているのかと質問をした。

　賃上げをするためには、均等待遇の実現、最低賃金を１０００円以上にすること、非正規雇用の削減などが必要ではないかということも質問をした。

　ＩＬＯ（国債労働機構）は、デーセントワーク、人間らしい労働ということを述べている。
　このデーセントワークは、基本的に、直接雇用、常用雇用のことであるかと聞くと、舛添大臣は、そうだという答弁。このことを引き出したので、今後は、特に、どうやって、直接雇用、常用雇用を増やすかということを迫っていきたいし、提案をしていく。

　法律によって、デーセントワークでない労働がひろがり、年収が２００万円以下の人たちが増えた。
　労働者派遣法の改正をすべきである。
　
　日雇い派遣については、政府は、１月末にガイドラインを作った。しかし、法律を遵守するとしても何の役にも立たない。今まで、１年間に、５回、グッドウィル、フルキャストなどの日雇い派遣のことで、厚生労働省と交渉をしてきたが、ずっーと、法律を遵守させますと言ってきたのであり。それは何の解決にもなっていないのである。

　そもそも対象業務の自由化によって生まれた日雇い派遣は対象業務の限定によって規制をすべきである。
　社民党は、派遣の対象業務を専門職に限ること、マージン率の上限規制などを盛り込んだ改正案を作っている。
　日雇い派遣を２ヶ月以下は禁止するとしても、細切れの雇用で、不安定であることは変わらない。
　
　派遣法を抜本的に改正をすべきである。

　ところで、規制改革会議は、去年の１２月２５日に、答申を出している。
　驚くことに、派遣法をもっと規制緩和し、職種の限定を全くなくし、また、事前面接もなくすべきだとしている。
　この期におよんで！
　
　労働条件がもっと悪くなってしまう。
　舛添大臣は、厚生労働省として、このことには、反対をしていくと明言。
　こんな規制改革会議など、やめるべきだと提言をする。

　また、名ばかり管理職についても質問。マックの裁判をやった高野さんと話をしたことがある。
　会社によっては、平社員がいない、高卒後、入社したら、突然管理職になったということを読んだことがある。
　これからは、会社に名ばかり管理職と非正規雇用しかいなくなってしまうのではないか。

　人間らしい労働を実現をするために、法律改正や厚生労働省を動かすことをやっていく。

　議事録や動画ができると思うので、ぜひ見てください。