米兵犯罪に抗議　沖縄県民大会に６千人

2008年03月23日22時03分

　沖縄県で米軍人が逮捕される事件が相次いだことを受けた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が２３日、同県北谷町の北谷公園野球場前広場で開かれた。時折激しい雨が降る中、約６０００人（主催者発表）が参加。日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な改正や米軍基地の整理縮小、沖縄に駐留する兵力の削減などを求める決議を採択した。

怒りの拳をあげ、気勢をあげる県民大会の参加者たち＝２３日午後３時４０分、沖縄県北谷町で

雨にもかかわらず、米兵に抗議する県民大会に大勢の参加者が詰めかけた＝２３日午後２時２０分、沖縄県北谷町で

　県婦人連合会や県老人クラブ連合会など６団体の呼びかけで結成された実行委員会が主催した。

　実行委員長の玉寄哲永（たまよせ・てつえい）・県子ども会育成連絡協議会長は「人権を保障させる社会運動の大きな第一歩だ。沖縄のこの怒りを日米両政府にぶつけようではないか」とあいさつ。壇上には県内の１０市町村長が並んだ。保守系の翁長雄志（おなが・たけし）・那覇市長は「日米安保体制のひずみを一身に担わざるを得ないことに、満身の怒りと理不尽さを感じる」と強調したうえで、日米地位協定の改正に乗り出そうとしない日本政府を「米国への対応は腰が引けているのではないか。情けない姿勢だ」と批判した。

　採択された決議は、米兵による事件が後を絶たず、基地の整理縮小も進んでいない現状について「県民の我慢の限界は超えている」と指摘。地位協定の抜本的改正や具体的な再発防止策を示すことなどを求めた。実行委が４月に上京し、政府に要請する方針。

　昨年９月に開かれた教科書検定意見の撤回を求める県民大会には、すべての政党が参加。仲里利信・県議会議長（自民党）が実行委員長を務め、仲井真弘多知事もあいさつに立った。しかし、今回は自民党が「野党側に政治的に利用されかねない」などとして組織としての参加を見送り、仲井真知事も「超党派」ではないことなどを理由に参加しなかった。