「大陸棚境界付近の地層構造が途切れることなく自然につながっている場合には、広義の大陸棚として認められることもあります。国連海洋法の趣旨がそうなっています。国連大陸棚限界委員会（CLCS）の承認を得て、利害当事国がこれに反対しなければいいのです」

　朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大学名誉教授（海洋地質学専攻、国連CLCS委員）＝写真＝は、「国連の審議を通じて大陸棚の範囲を広げることができれば、領土の拡張という次元だけでなく、韓国が実用的な資源外交を展開できる空間がそれだけ広がることになる」と述べた。

　海洋地質学分野で世界的権威の朴教授は、国連大陸棚限界委員会委員でもある。同委員会は現在21人で構成されており、朴教授はアジア地域の副委員長を務めている。また、これまで数回にわたり外交通商部に対して「東シナ海資源開発」の重要性を説明し、そのために1日も早く大陸棚の境界を確定する文書を国連に提出しなければならないと訴えてきた。しかし大陸棚拡張文書は、国連での正式な審査を受ける前に3カ月間の公開が義務付けられている。従って利害当事国が強く反発すれば、審査が保留となる可能性もある。

　朴教授は「こうなることを心配して、この問題に精通した中国の学者に何度も会い、韓中両国が共同で大陸棚拡張文書を提出しようと提案してきた」と述べた。しかし、これまで行われてきた話し合いは学者同士のレベルに止まっており、中国政府の次元で検討が行われたことはない。

　朴教授は「利害当事国の反対をかわすことができるような文書を作成しなければならないが、文書の作成には通常1年以上はかかる。大陸棚拡張文書の締め切りは来年5月のため、あまり時間はない」と語った。

朴淳旭（パク・スンウク）記者