五輪に向け事態収拾に自信　チベット騒乱に警察・軍事力投入 (2/2ページ)

　こうしたなか、著名な反体制作家、劉暁波氏ら約３０人は２２日、チベット族に対する暴力的な鎮圧を停止するよう求める声明を出したが、その影響力には限りがある。

　華僑向け通信社「中国新聞社」によると、これまでにラサ市公安局に自首した騒乱参加者は２００人を超えた。大部分が一般市民だ。当局は携帯電話メールなどで自首を促しているという。

　また、中国国営の新華社通信は２３日、甘粛省の甘南チベット族自治州での一連の騒乱では、警察官ら９４人が負傷し、被害額は２億３０００万元（約３２億５０００万円）に上ったと伝え、さらに大規模な騒乱は２０日以降起きていないなどとして、チベット族側の主張への反論を展開し始めた。西側メディアの報道に対しても、事実と異なっているなどと批判を強めている。

　人権問題に関心が高いペロシ米下院議長が、先にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことについて、新華社通信は２３日、「彼女の見方は中国を中傷し、封じ込めたいグループの意図と同じだ」などと非難した。こうした強気の姿勢は騒乱の押さえ込みに自信を深めた証左ともいえる。