企業・人「信用できない」６割　本社世論調査

　いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は６０％。「信用できない人が多い」も６４％で、企業や人への不信感が目立つ――朝日新聞社が全国３千人を対象に２月〜３月上旬に郵送で実施した全国世論調査（政治・社会意識基本調査）で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は１８％と低く、教師や警察は６０％台。裁判でさえ７２％だが、家族には９７％の人が信用をよせている。

　度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は２９％にとどまり、「信用できない企業が多い」は６０％を占めた。

　日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は４％と少ないが、「ある程度信頼できる」は６３％あり、「信頼」は合わせて７割近い。「あまり」「ほとんど」信頼できないは計３０％だった。

　一方で、偽装問題などで一度信用を失った会社の製品を再び「買ってもよい」と思う人は３８％で「買いたくない」が５５％と半数を超えた。「買ってもよい」は２０代と３０代では５割近いが、年代が上がるほど減り、７０歳以上では２３％しかない。

　仮に食品会社に勤めていたとして賞味期限の偽装の事実を見聞きしたとき、「上司や同僚に相談する」は７０％に達し、「警察やマスコミに通報する」も１３％あった。「とくに何もしない」は１０％と少ない。

　いまの世の中には「信用できる人が多い」と思う人は２４％で、「信用できない人が多い」が６４％にのぼった。「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」と受け止める人も２２％と少なく、「自分のことだけ考えている」が６７％を占めた。

　生活と密接な関係がある１２の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、（１）家族９７％（２）天気予報９４％（３）新聞９１％（４）科学技術８６％（５）医者８３％と上位５位が８割を超えたが、政治家と官僚はともに１８％で最下位だった。

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　朝日新聞社では郵送による「政治・社会意識基本調査」を今後も定期的に続ける予定です。

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