沖縄県北谷町で２３日、婦人団体や労働組合の呼び掛けで「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が開かれ、約６０００人（実行委員会発表）が参加。在日米軍を優遇した日米地位協定の抜本改正や米軍基地の整理縮小を訴えた。

　大会開催の契機となった女子中学生暴行事件の被害者への配慮などを理由に、仲井真弘多知事と自民党沖縄県連は参加しなかった。大会実行委は４月１０日ごろにも上京し、地位協定改正に消極的な政府に直接要請する。

　同町野球場前広場で開かれた大会で、実行委員長の玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会長は「沖縄の怒りを日米両政府にぶつけよう」とあいさつ。東門美津子沖縄市長は「基地ゆえの事件事故が繰り返され、沖縄は強い怒りで日米両政府に抗議してきた。だがその都度、その声は踏みにじられ凶悪事件が後を絶たない」と訴えた。