中国と日本は東シナ海一帯の資源開発問題について、3年間にわたり銃声のない戦争を続けている。中国は資源開発を外部に知られないよう軍事作戦に見せかけて長い間続けており、日本は3年前から正式な外交ルートを通じて、中国とこの海域での共同資源開発問題を協議してきた。

　3年前から外務省局長級の実務協議として行われてきた両国の交渉は、昨年12月に日本の福田首相が中国を訪問し、改めて注目を集めるようになった。福田首相は中国の温家宝首相に会い、「東シナ海問題においては中日両国の利益に合致するよう最善の努力を行う」という原則的な合意に至った。とりわけ中国は胡錦濤国家主席が4月か5月に日本を訪問する予定であることから、このとき両国の首脳が東シナ海の資源開発問題で具体的な合意に至るとの見方もある。もし両国が東シナ海での共同資源開発で電撃的な合意に至った場合、韓国政府が後から参入できる可能性は非常に小さくなるとみられている。

　しかし、中日両国が共同開発に合意するのは簡単ではないとの見方もある。両国の主張の隔たりがあまりにも大きいからだ。

　中国は、「現在開発が行われている海域は中国が排他的管轄権を持つべき」との立場である一方、日本は「すでに中国が開発を行っている海域を含めて共同で開発しよう」と訴えているからだ。このような見解の相違で2月に行われた実務協議は決裂したといわれており、胡錦濤主席の日本訪問が東シナ海での資源開発問題でのヤマとなるかは今のところはっきりしない。

　韓国の専門家たちは、「中日両国が共同開発に合意する前に、韓国が先に“三カ国の共同開発”を主張すべきだ」と訴えている。

　同専門家たちは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が中国と日本を訪問する際、東シナ海での共同資源開発案を正式な議題とすべきと主張している。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者