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2008
自衛隊救急搬送、医師添乗で協定締結へ
Category： 社会・経済
県と離島18市町村、9病院が26日に
【那覇】自衛隊のヘリを使用した救急搬送に向けて、県と県内離島18市町村、県内9病院が「離島からの急患を空輸する際にヘリコプター等の医師等添乗に関する協力協定」を26日に締結する。県内の自衛隊ヘリによる急患搬送は自衛隊法の災害派遣要請を適用して実施しており、医師添乗のあり方や運航の安全確保など運用について協定を結ぶのは初めてとなる。
郡内では従来、各離島から石垣市までは海上保安庁が急患搬送を行い、患者の容体に応じて沖縄本島の病院への搬送が必要な場合、自衛隊ヘリが自衛隊法の災害派遣要請に応じて搬送を行ってきた。
同協定では県や離島市町村、協力病院の役割を明確化。医師添乗システムの円滑な運営を図るため、県福祉保健部長を会長とする県ヘリコプター等添乗医師等確保事業運営協議会を設置し、医師添乗における安全性の確保などを図る。
また、添乗医師の確保は協力病院の役割とし、離島市町村はヘリポートの整備や経費の一部を負担、県が補助することも盛り込まれ、協定の期間を来年3月末までとし、協定終了の意志がない場合、1年延長されるものとしている。
県によると、県内のヘリコプターによる急患輸送件数、医師添乗件数では、石垣島からの急患は2006年で搬送件数18件、医師添乗は15件で添乗率83%。88―07年度3月末の累計では搬送件数111件、医師添乗113件で添乗率100%となっている。
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