国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。

　マンションは1970年代から大量供給が始まっており、老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。 (07:00)