[米減反]０８年も難航気配…農水省などが「背水の陣」

　農林水産省や全国農業協同組合中央会（全中）が、０８年産米の生産調整（減反）の取り組みに懸命になっている。成果が上がらなければ昨年同様に米価が大幅下落する恐れがあるだけに、今年は「背水の陣」。しかし、１０万ヘクタールの作付け減少という目標はきわめて高いハードルだとの見方も多い。

　「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月１２日、農水省で開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。

　０８年産米の生産目標数量は前年の生産実績より３９万トン少ない８１５万トン。これを達成するには作付面積を１０万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年１２月、生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。

　今年の大きな特徴は、これまで過剰作付けの多かった地域で重点的に働きかける点だ。全中は秋田、福島、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉県を「重点推進県」に決めた。

　また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける場合もあるとしている。

　しかし、大消費地に近い地域では生産調整と関係なく集荷する業者も多いため、農家は作りすぎても販売先に困らない。また、小規模な兼業農家はコメの収入への依存度が低く米価が下がっても打撃は小さい。「作った人が勝ち、という状況は変わらない。１０万ヘクタールの目標の半分もいけばいいのではないか」（米卸大手）

　全国の水田面積は約２５０万ヘクタール。減反は既にその４割に達しており、現場の限界感は強い。みやぎ登米農協（宮城県登米市）の阿部長寿組合長は「まじめにやってきた農家は（減反拡大で）怒り心頭に発している。今のパターンの生産調整は根本から見直す必要がある。コメをフル生産して、バイオ燃料や飼料など非主食用の需要を開発すべきだ」と話す。

　東大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は「生産調整に過度に依存して米価を維持するのはもう無理だと思う。『出口』で調整する方向へ徐々にシフトする必要がある。例えば、生産調整のコストを減らし、飼料、援助、米粉などの用途で国が基準価格を示し買い入れてはどうか」と提案している。【位川一郎】

＜生産調整実施者への支援＞

・生産調整を拡大し５年間続ける農家に１０アール当たり３万〜５万円の一時金

・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に１０アール当たり５万円の一時金

＜目標未達成地域へのペナルティー＞

・産地づくり交付金（転作助成金）の受給などで不利な扱いの可能性