広域連携の小児救急センター、４月開設　阪神北地域４市町

　自治体が広域連携で設ける兵庫県内初の小児救急施設「阪神北広域こども急病センター」が来月１日、伊丹市昆陽池にオープンする。阪神北地域にあたる伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が共同で運営。年中無休で、地元医師会や県の協力で平日の夜間と休祝日、手術や入院の必要がない１５歳未満の患者の治療に対応する。

　診療は医師２人であたり、年末年始やインフルエンザの流行時期は最大４人で対応。県立病院などから常勤３人と非常勤８人を確保し、地元医師会の６４人が派遣医師に登録。育児中の女性医師も勤務できるよう、深夜に子供を寝かせられる休憩室を設置。若手の小児科医の育成講習会も開く。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　小児医療の救急医療をめぐる「広域連携」は全国的な動きだ。少子化による採算性の低さや開業医の高齢化による医師不足が背景にあり、厚生労働省は、各自治体に対し、患者と医師の集約化を呼びかけている。

　大阪府箕面市周辺の４市２町が平成１６年、広域で連携した小児救急医療施設「豊能広域こども急病センター」を全国で初めて開設。地域の５病院が対応していた小児患者の初期救急をセンターに一本化した。

　５病院への小児救急外来患者数は１５年度の約５万人から１８年度は約９０００人に減少。より重い症状の患者の治療に集中でき、勤務医の負担も軽減された。

　阪神北広域こども急病センター圏内の人口は計約５０万人で、うち１５歳未満は計約９万人。規模は豊能圏内の半分程度だが、年間２万人以上の利用を見込む。センターを運営する財団事務局は「医療機関の役割分担を進めれば、地域医療は効率的になる」としている。